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後期博士課程

後期博士課程

| 教育理念および3つのポリシー | 研究科概要 | 論文指導担当教員一覧 | 学納金・奨学金 | 入試日程 | 入試制度 | 入試実績 |

教育理念および3つのポリシー

■教育理念

 真理と正義を探求し、人間愛と人間尊重を希求して、高い理想をもった人間性豊かな実践的人材の育成を目指すとともに、地域文化に光を与え、その輝きを世界に伝え、人類の平和に貢献することを使命とする。

●アドミッションポリシー(入学者受け入れ方針)教育理念

 本研究科においては、学術的かつ総合的な研究を基本理念として、文学部、人間健康学部、法学部、経済学部、商学部、比較文化研究所、外国語教育研究所を基礎とした文系の総合的大学院である。
 本研究科は、それぞれの分野において真理と正義を探求し、地域社会に貢献できる高等専門教育研究機関および生涯教育機関(キャリア・アップ教育機関)として地域文化に着目し、実際の社会問題に対して様々な側面から問題発見・問題解決の能力を持つ人材の育成を目標とする。
 入試によって、大学院後期博士課程において学修できる基礎学力を備えており、博士論文を完成させる意志と能力を持つ学生の入学を受け入れる。また、高度の専門的能力を身に着けるために積極的に研究に取り組む意志があり、本学の教育理念に共感する人材を幅広く求める。

●求める学生像

・高度な学術的専門知識を身につけ、教育・研究に携わりたい人
・地域産業社会へ貢献できる人
・地域社会の多様な方面でリーダー的な活躍を実践する人
・グローバルな発想を持ち、国際連携・国際貢献に関心を持つ人

●カリキュラム・ポリシー(教育課程の編成・実施方針)

 後期博士課程(8学系)においては、それぞれの専門学系の専門的な知識を修得しており、後期博士課程3年間を通して徹底した少人数ゼミ教育と個別論文指導を行う。
 後期博士課程を修了するために、1人前の研究者となるために博士論文の作成を前提とした教育が行われる。
 8学系としては下記が設けられている。
 「日本・東洋文化系」、「欧米文化・言語教育学系」、「福祉・社会学系」、「法学系」、「政治学系」、「商学系」、「経済学系」、「環境学系」

●ディプロマ・ポリシー(学位授与に関する方針)

 大学院には、地域社会の要請に適応する人材養成や高等専門教育などが求められている。地域社会や地域の企業・産業に対して、様々な分野からの課題に対する研究・調査能力を備え持つ高度な 専門職業人としての能力を有する人材に対して、その成果として作成された論文を審査して学位を授与する。
 後期博士課程においては、授業科目および論文指導で必要な単位を取得し、さらに学位論文の審査及び最終試験に合格した者に「博士(文学)」、「博士(社会学)」、「博士(保健福祉学)」、「博士(法学)」、「博士(政治学)」、「博士(経済学)」、「博士(商学)」、「博士(学術)」の学位を授与する。

研究科概要

| 各学系の特徴 | 学位の授与 |

各学系の特徴

後期博士課程における各学系の特徴の概要は以下の通りです。

○日本・東洋文化系

 日本及び東アジア諸国の社会と文化全般に対する総合的・学際的研究を目指しています。
 日本文化分野では、日本語による日本および東アジアの日本語活動の諸相、特に近代文学・現代文学を探求する日本文学の分野があります。
 また、東洋文化分野では、朝鮮半島や中国大陸に近いという本学の立地条件のもとで、朝鮮の文化と社会を考察の対象とします。
 前期博士課程において研究したことを土台に、より高度な専門研究を行い、博士論文の作成を目指す事になります。
 本課程の単位取得者は、前期博士課程修了者と同様の進路に加えて、研究者への道が期待されています。

○欧米文化・言語教育学系

 欧米文化系では、イギリス文学や言語学を専攻することができます。後期課程では、より独創性ある研究テーマを設定し高度な論文を仕上げ、地方学会だけでなく全国学会においても発表しうる力量を身につけることを目指します。イギリス文学専攻の場合は、専攻領域を主としてロマン派以降の詩または小説とします。
 言語教育学系(英語・日本語)では、言語習得、言語テスト、社会言語学、教授法など英語や日本語の様々な側面からの高度なレベルの応用言語学的、教育学的研究を行います。

○福祉・社会学系

 21世紀の社会象を展望する時、少子高齢化の深まり、地球環境と身体との併行劣化の広がり、市場経済のグローバル化と共同体の衰弱が、共通の問題状況となっていく傾向は不可避です。この歴史的傾向の中から、どのようにして、人に生きがいや生活の質を確保し、創出していくかが、基本的な福祉課題となります。
 社会福祉は、主に法制にもとづく社会的施策として、その課題にアプローチする方法的作業ですが、そのための基礎認識として、家族と人間形成、保健・医療、教育制度、地域社会、企業社会、政治社会、マスメディアなど、社会の広汎な機能領域にかかわる、現状分析と臨床的対応の精緻化が要請されるでしょう。いうまでもなくこれらの認識過程は、問題の性質上、可能な限り相互関連的な、総合的共同的な作業として遂行されることが望ましいでしょう。
 本学の立地する県南域ないし九州は、なお社会の共同体的構成要素を、相対的に根強く残しており、この地域特性は本コースの認識努力にとって、アジア社会に通底するものとして貴重な端緒となります。
 このような共通了解のもとに本コースでは、理論、実証、実践の不可分を縦軸とし、社会機能の諸領域にわたる相関知を横軸とする思考に則して、研究・教育のあり方を構想し、全体知・相関知への希求を可能にしたいと思います。

○法学系

 法学系では、法哲学、憲法、民事法、刑事法、税法について、専攻することができます。
 前期博士課程において研究したことを土台に、より高度な専門研究を行い博士(法学)論文の作成を目指すことになります。
 本課程の単位取得者については、前期博士課程修了者と同様の進路にくわえて研究者への道が期待されています。

○政治学系

 政治学系では政治理論、国際政治、地域政治、比較政治について専攻することができます。
 前期博士課程において研究したことを土台に、より高度な専門研究を行ない博士(政治学)論文の作成を目指すことになります。
 本課程の単位取得者については、前期博士課程修了者と同様の進路(公務員、報道関係、高校社会科教員および一般企業の専門分野)にくわえて研究者への道が期待されています。

○経済学系

 経済学系では、国際経済、経済政策、経済理論、経済史などの専門があります。
 後期博士課程は、原則として、博士論文を作成することを目標にしています。したがって、指導もその点に力点がおかれています。経済学の研究には、分野によって高度な数学、情報処理能力、それに語学力が要求されます。また、同時に、社会全体にわたっての広範な知識とバランス感覚が必要です。5学部を土台にしている本比較文化研究科は、その点有利です。

○商学系

 商学系は、商学、経営学、会計学を基礎とする企業機能論特講として組織された学系であり、授業科目は、これらの主要科目および関連科目が有機的に結びつくよう配慮されています。
 研究者としてあるいは経営者や管理者という実務経験を踏まえて、より高度専門知識を探求しようとする人にも好適です。

○環境学系

 環境学系では、環境政策、環境法、環境経済学、地球環境政治、環境アセスメント、地域環境システム、環境福祉などについて専攻することができます。また、地理学の各専門分野(都市地理学、経済地理学、観光地理学、地理情報システムなど)について専攻することができます。前期博士課程において研究したことを土台に、より高度な専門研究を行い、博士論文の作成を目指すことになります。
 本課程の単位取得者は、前期博士課程修了者と同様の進路に加えて、研究者への道が期待されています。

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学位の授与

 本学大学院比較文化研究科(後期博士課程)を修了し、学位論文審査および最終試験に合格した者には、「博士(文学)、博士(社会学)、博士(保健福祉学)、博士(法学)、博士(政治学)、博士(経済学)、博士(商学)、博士(学術)」の学位を授与します。

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論文指導担当教員一覧

平成30年4月現在

指導教員名担当科目
堂前 亮平人文地理学特別研究
地理学野外特別研究
地誌学特別研究
宗岡 嗣郎比較法哲学特別研究
比較刑法特別研究
浅見 良露経済地理学特別研究
地理学野外特別研究
辻丸 秀策精神医学特別研究
精神保健学特別研究
西嶋 法友比較憲法特別研究
荒井  功アメリカ政治特別研究
大矢野栄次経済政策特別研究
高梠 真一管理会計史特別研究
河内千栄子言語習得特別研究
児玉 昌己EU政治特別研究
前田 俊文西洋政治思想特別研究
金  亨洙マーケティング論特別研究
杉野 博貴資本会計論特別研究
石川 真人比較民法特別研究
秋本 耕二総合理論経済学特別研究
譚  康融オペレーションズリサーチ特別研究
門田 光司ソーシャルワーク特別研究
浦田 隆広原価計算論特別研究
異島須賀子会計監査論特別研究
濵﨑 裕子環境福祉学特別研究
北村 修二地域環境論特別研究
西原 慎治比較民事法特別研究
原田 康平経済統計論特別研究
福永文美夫経営学史特別研究
鬼﨑 信好高齢者保健福祉特別研究
関本 大樹比較税法特別研究
奥井 秀樹人的資源管理論特別研究
伊豆 久国際金融論特別研究

学納金・奨学金

| 学納金(平成30年度) | 奨学金制度 | 学納金減免制度:外国人留学生 |

学納金(平成30年度)

(単位:円)

項 目本学前期博士課程修了者他大学院前期博士課程修了者
入学時後 期入学時後 期
入学金
-
240,000
-
授業料
275,000
275,000
275,000
275,000
教育充実料
5,000
5,000
5,000
5,000
合 計
280,000
280,000
520,000
280,000

※平成31年度の学納金については、改定することがあります。

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奨学金制度

1. 日本学生支援機構奨学金

 日本学生支援機構は、人物、学業ともに優れ、経済的な理由のために修学困難な者に奨学金を貸与して、人材育成を目的とした育英奨学事業を行っている独立行政法人です。
 第一種奨学金(無利子貸与)、第二種奨学金(有利子貸与)の種別があり、それぞれ学力基準と家計基準を満たした者が出願資格を得ることができます。

  • 貸与月額(平成30年度入学者)
    • 第一種奨学金:80,000円又は122,000円
    • 第二種奨学金:50,000円、80,000円、100,000円、130,000円、150,000円の中から希望により選択
  • 手続締切:4月下旬頃
2. 久留米大学大学院奨学金

 本研究科に優秀な研究者および指導者の育成を図ることを目的として奨学金制度を設け、学業、人物ともに優れ、健康であって、経済的理由により修学が困難と認められる者を対象に奨学金を貸与します。

  • 貸与年額:600,000円
  • 貸与者数:8名(前期博士課程含む)
  • 返還:本研究科終了後10年以内(利子1%)
  • 日本学生支援機構の奨学金に申込み、不採用となった場合に申込受付を行います。
3. 外国人留学生への奨学金

(1)久留米大学大学院私費外国人留学生奨学金

 経済的に修学困難、かつ、学業、人物ともに優れた外国人留学生に対し、経済援助を行うことを目的として、大学独自の奨学金制度を設けています。

  • 採用者数:6名(平成29年度実績)
  • 支給額:月額60,000円
  • 支給期間:1年間
  • 手続締切:4月中旬頃

(2)その他の奨学金

 外国人留学生に対する奨学金制度として、次の奨学金があります。

  • 国費(文部科学省)
  • 学習奨励費(文部科学省)
  • ロ-タリ-米山奨学金
  • 平和中島財団奨学金
  • 公益信託椎木正和記念アジア留学生基金奨学金
  • 福岡県国際交流センタ-留学生奨学金
  • 久留米留学生奨学金
  • 朝鮮奨学会奨学金

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学納金減免制度:外国人留学生

 外国人留学生のうち、学業成績、人物ともに優秀で、経済的に修学困難な者に対し、学納金の減免を行うことにより外国人留学生の勉学助成に寄与することを目的として、学納金減免制度を 設けています。

  • 採用者数:対象者のほぼ全員に適用されます。
  • 減免額:入学金・授業料の半額
  • 手続締切:4月上旬頃

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入試概要

| 平成31年度入試日程 |

平成31年度入試日程

募集人員12名
願書受付期間平成31年1月24日(木曜日)~2月1日(金曜日)  ※必着
試験日平成31年2月16日(土曜日)
合格発表平成31年2月22日(金曜日)
入学申込・手続締切日平成31年3月14日(木曜日) ※必着
  

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入試制度

| 出願資格 | 入学者選抜方法:経済学系・環境学系以外 | 入学者選抜方法:経済学系・環境学系 |

出願資格

下記のいずれかに該当する者。

  1. 修士の学位または専門職学位を有する者、または平成31年3月までに取得見込みの者。
  2. 外国において修士の学位または専門職学位に相当する学位を授与された者、または平成31年3月までに授与される見込みの者。
  3. 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し、修士の学位または専門職学位に相当する学位を授与された者、または平成31年3月までに授与される見込みの者。
  4. 我が国において、外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し、修士の学位または専門職学位に相当する学位を授与された者、または平成31年3月までに授与される見込みの者。
  5. 文部科学大臣の指定した者。
  6. 本研究科において、個別の入学資格審査により、修士の学位または専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で、24歳に達した者。※
    ※個別の入学資格審査を希望する者は、申請書、履歴書、1万字程度の論文等を入試課に提出し、相談してください。申請書および履歴書は所定用紙のため、事前に入試課(0942‐44‐2160)まで連絡してください。
    提出締切日 ≪平成30年11月1日(木曜日)必着≫

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入学者選抜方法:経済学系・環境学系以外

 入学者の選抜は、学術論文、筆記試験(外国語)、口述試験および出身大学院の成績等を総合して判定します。

1. 試験日、試験科目および試験時間等
  • 試験日 平成31年2月16日(土曜日)
  • 試験会場 久留米市御井町1635 久留米大学御井キャンパス
試験科目配点時間
筆記試験(外国語)200点  9時30分~11時30分
口述試験100点12時30分~
学術論文審査500点

(備考) 試験当日は、9時までに集合してください。

2. 筆記試験(外国語) 

下記の選択指定に従って1カ国語を選択してください。ただし母国語は除きます。

学系試験科目
日本・東洋文化系英語、中国語、中国古典語(漢文)、韓国語のうち、1カ国語を選択してください。
ただし外国人は日本語を選択してください。
欧米文化・言語教育学系英語、フランス語のうち1カ国語を選択してください。
ただし外国人は日本語能力試験N1に合格していること。(合格証を提出してください)
福祉・社会学系英語を選択してください。
ただし外国人は日本語を選択してください。
法学系英語、ドイツ語、フランス語、中国語のうち、1カ国語を選択してください。
ただし外国人は日本語を選択してください。
政治学系英語を選択してください。
ただし、研究対象がドイツ政治、フランス政治、中国政治の場合はそれぞれドイツ語、フランス語、中国語を選択してください。外国人の場合は母国語以外の外国語を選択してください。
商学系選択指定を行いません。
ただし外国人は日本語を選択してください。

※辞書の使用を認めます。ただし電子辞書及び用語辞典等は認めません。

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入学者選抜方法:経済学系・環境学系

1. 試験日、試験科目および試験時間等
  • 試験日 平成31年2月16日(土曜日)
  • 試験会場 久留米市御井町1635 久留米大学御井キャンパス

(備考)試験当日は、9時までに集合してください。

○本学総合文化コース同一学系からの受験者
試験科目配点時間
筆記試験(外国語)200点  9時30分~11時30分
口述試験100点11時30分~
学術論文審査500点
 
○本学総合文化コース他学系または専修文化コースからの受験者、または他大学院からの受験者
試験科目配点時間
筆記試験外国語200点  9時30分~11時00分
専門科目200点11時30分~13時00分
口述試験100点14時00分~
学術論文審査300点
 
2. 筆記試験
○外国語

下記の選択指定に従って、1カ国語を選択してください。ただし、母国語は除きます。

学系試験科目
経済学系英語、中国語、中国古典語(漢文)のうち、1カ国語を選択してください。
ただし外国人は日本語を選択してください。
環境学系英語を選択してください。
ただし外国人は日本語を選択してください。

※辞書の使用を認めます。ただし、電子辞書および用語辞典等は認めません。

○専門科目
学系試験科目
経済学系経済学
環境学系環境政策、環境法、環境経済学、地理学のうち1科目選択してください。

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入試実績

「後期博士課程」入試の実績

○比較文化研究科「後期博士課程」入学者
課程入学者数受験者数
平成30年度
4
5

国際交流交通アクセス