ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ

前期博士課程

前期博士課程

| 教育理念および3つのポリシー | 研究科概要 | 論文指導担当教員一覧 | 学納金・奨学金 | 履修・学位 | 入試概要 | 入試制度 | 長期履修制度 | 入試実績 |

教育理念および3つのポリシー

■教育理念

 真理と正義を探求し、人間愛と人間尊重を希求して、高い理想をもった人間性豊かな実践的人材の育成を目指すとともに、地域文化に光を与え、その輝きを世界に伝え、人類の平和に貢献することを使命とする。

●アドミッションポリシー(入学者受け入れ方針)教育理念

 本研究科においては、学術的かつ総合的な研究を基本理念として、文学部、人間健康学部、法学部、経済学部、商学部、比較文化研究所、外国語教育研究所を基礎とした文系の総合的大学院である。
 本研究科は、それぞれの分野において真理と正義を探求し、地域社会に貢献できる高等専門教育研究機関および生涯教育機関(キャリア・アップ教育機関)として地域文化に着目し、実際の社会問題に対して様々な側面から問題発見・問題解決の能力を持つ人材の育成を目標とする。
 春・秋の入試によって、大学院で学修できる基礎学力を備えており、修士論文を完成させる意志を持つ学生の入学を受け入れる。また、高度の専門的能力を身に着けるために積極的に研究に取り組む意志があり、本学の教育理念に共感する人材を幅広く求める。

●求める学生像

・高度な学術的専門知識を身につけ、教育・研究に携わりたい人
・地域産業社会へ貢献できる人
・地域社会の多様な方面でリーダー的な活躍を実践する人
・グローバルな発想を持ち、国際連携・国際貢献に関心を持つ人
・税理士を目指す人
・中学校教諭専修免許(国語・社会・英語)・高等学校教諭専修免許(国語・地理歴史・公民・英語)を取得する人

●カリキュラム・ポリシー(教育課程の編成・実施方針)

 前期博士課程(総合文化コースと専修文化コース)については、それぞれの専門のコースについての基礎的および専門的な知識を修得できるように、前期博士課程2年間を通して徹底した少人数ゼミ教育と個別論文指導を行う。
 総合文化コースにおいては、修士号取得後は後期博士課程へと進み、将来は研究者となるために博士論文の作成のために研究を続けることを前提とした教育が行われる。
 総合文化コースには下記のコースが設けられている。
 「日本・東洋文化系」、「欧米文化・言語教育学系」、「福祉・社会学系」、「法学系」、「政治学系」、「経済学系」、「環境学系」
 専修文化コースにおいては、修士号取得後は社会において、大学院での研究成果を実践しその成果を社会に還元することを目的とする。
 「法文化コース」、「政治文化コース」、「経済文化コース」、「地域社会・経済コース」、「日本・東アジア・イスラム文化コース」、「英米文化・言語教育学コース」、「健康文化コース」、「保健福祉社会学コース」、「地理科学文化コース」、「環境コース」

●ディプロマ・ポリシー(学位授与に関する方針)

 大学院には、地域社会の要請に適応する人材養成や高等専門教育などが求められている。地域社会や地域の企業・産業に対して、様々な分野からの課題に対する研究・調査能力を備え持つ高度な専門職業人としての能力を有する人材に対して、その成果としての作成された論文を審査して学位を授与する。
 前期博士課程(総合文化コースと専修文化コース)においては、基礎科目・専門科目および論文指導で必要な単位を取得し、さらに学位論文の審査及び最終試験に合格した者に「修士(文学)」、「修士(社会学)」、「修士(保健福祉学)」、「修士(法学)」、「修士(政治学)」、「修士(経済学)」、「修士(学術)」の学位を授与する。

研究科概要

| 総合文化コース | 専修文化コース |

総合文化コース

 総合文化コースは、従来のアカデミック・コースであり、研究者養成を基本としています。前期2年間の総合文化コースを修了して修士学位を取得した後、後期博士課程への入試を受験することになります。

○日本・東洋文化系

 日本及び東アジア諸国の社会と文化全般に対する総合的・学際的研究を目指しています。
 日本文化分野では、日本語による日本及び東アジアの日本語文学活動の諸相、特に古典文学から近代文学・現代文学を探求する日本文学、および日本の北部九州地域を研究対象とした日本史学の分野があります。
 また、東洋文化分野では、朝鮮半島や中国大陸に近いという本学の立地条件のもとで、朝鮮の文化と社会を考察の主対象とします。
 日本・東洋文化系では、日本語及び朝鮮語に関する高度の語学力の習得および歴史・文学・思想の諸分野に関する高度の知識を習得し、教育その他の分野において活躍しうる専門的人材の養成を目標としています。

○欧米文化・言語教育学系

 欧米文化系ではイギリス文学、アメリカ文学、英語学・言語学の講義を開講しています。イギリス文学、アメリカ文学研究領域では、それぞれの国の文学を個別的、孤立的にみるのではなく、広く欧米の文学、思想の潮流や伝統との関連で研究し、その文学的特質を解明します。また、イギリス文学、アメリカ文学が日本文学に与えた影響についても明らかにし、外国文学研究において、比較文学、比較文化的視点がどの程度まで有効であるか、その可能性を探ります。英語学では、英語の統語論的、意味論的、語用論的研究を行います。西洋史では、ヨーロッパ古代史・中世史を中心に研究を行います。
 言語教育学系(英語・日本語)では、言語習得、言語テスト、社会言語学、教授法など英語や日本語の様々な側面からの応用言語学的、教育学的研究を行います。ただし言語教育学を専攻する者は、まず専修文化コースの英米文化・言語教育学(英語・日本語)コースを選択してください。修了後は後期博士課程の受験も可能です。

○福祉・社会学系

 21世紀の社会像を展望する時、少子高齢化の深まり、地球環境と身体との併行劣化の広がり、市場経済のグローバル化と共同体の衰弱が、共通の問題状況となっていく傾向は不可避です。この歴史的傾向の中から、どのようにして、人に生きがいや生活の質を確保し、創出していくかが、基本的な福祉課題となります。
 社会福祉は、主に法制にもとづく社会的施策として、その課題にアプローチする方法的作業ですが、そのための基礎認識として、家族と人間形成、保健・医療、教育制度、地域社会、企業社会、政治社会、マスメディアなど、社会の広汎な機能領域に関わる、現状分析と臨床的対応の精緻化が要請されるでしょう。いうまでもなくこれらの認識過程は、問題の性質上、可能な限り相互関連的な、総合的共同的作業として遂行されることが望ましいでしょう。
 本学の立地する県南域ないし九州は、なお社会の共同体的構成要素を、相対的に根強く残しており、この地域特性は本コースの認識努力にとって、アジア社会に通底するものとして貴重な端緒となります。
 このような共通了解のもとに本コースでは、理論、実証、実践の不可分な関係を縦軸とし、社会機能の諸領域にわたる相関知を横軸とする思考に則して、研究・教育のあり方を構想し、全体知・相関知への希求を可能にしたいと思います。

○法学系

 法学系では、法哲学、憲法、民法、商法、会社法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法、行政法、税法、社会法、知的財産法について、専攻することができます。各専攻分野における基本的理論の十分な学習のうえ、自分が設定したテーマについてのより深い専門的研究を行います。
 必要な単位を修得し、論文の審査に合格した者には修士(法学)の学位が授与されます。学位取得者には、後期博士課程への進学をはじめ公務員、報道関係、高校社会科教員および一般企業の専門分野への進出が期待されています。
 また、すでに資格を有する司法書士、税理士の方も、司法書士法および税理士法の改正により、一定要件のもとで民事裁判手続等の一部に直接関与する権限が与えられたので、これに対応し準備するために大学院の講座を利用することができます。

○政治学系

 政治学系では政治理論・思想、国際政治、平和学、ヨーロッパ地域政治、EU 政治、アメリカ地域政治、アジア地域政治、中近東地域政治、比較政治、日本政治外交史などについて専攻することができます。変動する日本と世界の情勢を常に念頭におき各人の専門分野についての研究を行います。
 必要単位を修得し論文審査に合格した者には修士(政治学)の学位が授与されます。学位取得者には後期博士課程への進学をはじめ公務員、報道関係、高校社会科教員および一般企業の専門分野への道が期待されています。

○経済学系

 経済学系の授業科目は、経済機能論の分野と経済史の分野にわかれています。経済機能論の分野では、国際経済、経済政策、経済理論などの専門があり、経済史の分野では、比較経済史、東洋経済史、西洋経済史の専門にわかれています。
 経済学の研究には、専門によって、数学や語学の能力が必要とされています。また、社会全体にわたる広般な知識が必要なので、5学部を土台にし、副領域に豊富な関連科目を開設している本比較文化研究科は、その点、単独の学部に足場をおく大学院よりも、有利です。
 将来研究者を目指す人だけでなく、実業界で活躍しようとする人も歓迎します。

○環境学系

 環境学系では、地域レベルから地球レベルに至る環境問題に対して、幅広い視野に立って環境に配慮した「持続可能な社会」の形成に向けて高度な専門的研究を行えるよう、環境政策、環境法、環境経済学、地球環境政治、環境アセスメント、地域環境システム、環境マネジメント、環境リスク、環境文化などについて専攻することができます。また、地理学の各専門分野(都市地理学、経済地理学、観光地理学、歴史地理学、環境地理学、地理情報システムなど)について専攻することができます。各専攻分野における基本的理論を学修のうえ、各自が設定した研究テーマについてのより深い専門的研究を行います。
 学位取得者には,後期博士課程への進学をはじめ、国、地方公共団体、独立行政法人、公益法人および一般企業の専門分野などへの進路が期待されています。

「研究科概要」に戻る

 

専修文化コース

 2年間の課程であり、実務的な学修あるいは資格取得のための学修に機会を広く提供し、高度な専門家の養成を目的とします。2年間の学修で修士学位を取得できます。学位論文は、4つのセメスター論文をもって代えることができます。専修文化コースを修了後、さらに後期博士課程を受験することも可能です。上掲の各学系に対応して、各種の「専門コース」が開設されています。

○法文化コース

 六法を基本とする基礎科目および税法、知的財産法などの「特殊研究科目」が開設され、公務員、税理士、教員、司法書士、行政書士などの志望者、あるいは大学を卒業してもっと本格的な法律の勉強をしたいと希望する人に適しています。

○政治文化コース

 政治理論・思想、政治史、地域政治の各分野に特講が開設され、公務員、報道関係、高校社会科教員および一般企業の専門分野にくわえて研究者への道が期待されています。

○経済文化コース

 「理論経済」「経済統計」「経済機能論」「経済史・歴史」の各分野に特講が開設され、より高度な経済学の知識を身につけようとする人々を迎えます。このコースで基本学力を高めて後期博士課程へ進学しようと考える外国人留学生もいます。

○地域社会・経済コ-ス

 世界の様々な地域に関する政治経済社会の問題について、日本との関係を中心にグローバルな問題として考察します。久留米や筑後あるいは九州というローカルな視座から世界各国との諸問題をダイナミックに考察します。
 各国の経済・社会問題を研究します。社会学と経済学の分野に特講が開設され、世界経済と社会、地域に貢献する人材の育成を目指します。

○日本・東アジア・イスラム文化コ-ス

 「日本文学」「日本史」「中国文学」「朝鮮史」「イスラム文化・社会」を総合的にかつ比較して学ぶことにより、専門的で国際的な教養を身に付けた実践的人間を養成します。進路として官公庁、観光・旅行関連業、一般企業など幅広い分野があります。

○英米文化・言語教育学(英語・日本語)コ-ス

 英米の文学・英語学・英語もしくは日本語を主とする言語教育学研究のいずれかを重点的に選択学修できます。とくに言語教育学(英語・日本語)では、言語習得、言語テスト、社会言語学、教授法など英語や日本語の様々な側面からの応用言語学的、教育学的研究を行います。

○健康文化コース

 「健康科学」「健康行動・トレーニング科学」「健康・スポーツ医学」「健康文化・行動心理学」の4分野にユニークな特講を開設し、健康文化の各界における実践的指導者の養成を目指します。本学の健康・スポーツ科学センターを始めとして、スポーツ医・科学や伝統医学の実践的研究者たちが指導にあたります。

○保健福祉社会学コース

 少子高齢社会の急展開と、核家族化など家族構造の変動に伴う家族機能の弱化、疾病構造の変化等に起因する保健医療と福祉ニーズの急増に対して、子どもから高齢者に至るまでのあらゆる性・世代を含めたソーシャル・サポート・システムの構築を目指すとともに、保健医療と福祉を総合化し、官民協働の立場から、専門性の枠を超えて、福祉社会のさまざまな課題に立ち向かっていけるような、より広く高度な知識と実践力を備えた人材の育成を目指します。

○地理科学文化コース

 地理学の各専門分野(都市地理学、経済地理学、観光地理学、歴史地理学、環境地理学、地理情報システムなど)への専攻を通じて、世界のさまざまな地域にかかわる諸問題を把握するとともに、その問題解決に向けた研究を指導します。進路として、都市計画プランナー、地域開発コンサルタント、官公庁、観光・旅行関連業など幅広い分野があります。
また、中学社会科教諭および高校地歴科教諭の専修免許の取得ができます。

○環境コース

 地域レベルから地球レベルに至るまで多様な環境問題に対する各主体の取り組みを推進するため、環境負荷の少ない循環型社会経済システムの形成、環境保全の政策手法、企業の環境管理の方策などについての知見を備えた専門家の養成を目指します。進路として、環境関係公益法人、環境関連企業、一般企業の環境管理部門、環境NPO・NGO 団体、地方自治体の環境部門など幅広い分野があります。

「研究科概要」に戻る

論文指導担当教員一覧

平成29年4月現在

指導教員名担当科目
総合文化コース専修文化コース
堂前 亮平人文科学方法論特講Ⅰ
社会科学方法論特講Ⅱ
人文地理学研究Ⅰ
人文地理学研究Ⅱ
地誌学研究Ⅰ
地誌学研究Ⅱ
地理学野外研究Ⅰ
人文地理学特講Ⅰ
人文地理学特講Ⅱ
地理学野外調査Ⅰ
地誌学特講Ⅰ
地誌学特講Ⅱ
宗岡 嗣郎社会科学方法論特講Ⅰ
比較刑法研究Ⅰ
比較刑法研究Ⅱ
刑法特講Ⅰ
刑法特講Ⅱ
原田 康平情報科学方法論特講Ⅰ
情報科学方法論特講Ⅱ
経済統計論研究ⅠB
経済統計論研究ⅡB
経済統計論特講ⅠB
経済統計論特講ⅡB
大矢野栄次社会科学方法論特講Ⅱ
経済政策研究Ⅰ
経済政策研究Ⅱ
マクロ経済学研究
経済政策特講Ⅰ(経済文化コース)
経済政策特講Ⅱ(経済文化コース)
経済政策特講(地域社会コース)
マクロ経済学特講Ⅰ(地域社会コース)
マクロ経済学特講Ⅱ(地域社会コース)
マクロ経済学特講(経済文化コース)
荒井  功アメリカ政治研究Ⅰ
アメリカ政治研究Ⅱ
アメリカ地域政治特講Ⅰ
アメリカ地域政治特講Ⅱ
小竹 一彰国際政治史研究Ⅰ
国際政治史研究Ⅱ
国際政治史特講Ⅰ
国際政治史特講Ⅱ
浅見 良露経済地理学研究Ⅰ
経済地理学研究Ⅱ
地理情報システム研究
地理学野外研究Ⅰ
経済地理学特講Ⅰ(経済文化コース)
経済地理学特講Ⅱ(経済文化コース)
経済地理学特講Ⅰ(地理科学文化コース)
経済地理学特講Ⅱ(地理科学文化コース)
地理学野外調査Ⅰ
地理情報システム特講(地理科学文化コース)
地理情報システム特講(環境コース)
江藤 彰彦日本経済史研究Ⅰ
日本経済史研究Ⅱ
日本経済史特講Ⅰ
日本経済史特講Ⅱ
辻丸 秀策精神保健学研究Ⅰ
精神保健学研究Ⅱ
精神医学研究Ⅰ
精神医学研究Ⅱ
精神保健学特講Ⅰ
精神保健学特講Ⅱ
西嶋 法友比較憲法研究Ⅰ
比較憲法研究Ⅱ
憲法特講Ⅰ
憲法特講Ⅱ
山田 和敏経済統計論研究Ⅰ
経済統計論研究Ⅱ
経済統計論特講Ⅰ
経済統計論特講Ⅱ
滿園 良一 身体構成学特講
河内千栄子言語習得研究Ⅰ第2言語習得特講
研究方法論特講
辻本 尚弥 運動生理学特講
児玉 昌己社会科学方法論特講Ⅰ
EU政治研究Ⅰ
EU政治研究Ⅱ
EU政治特講Ⅰ
EU政治特講Ⅱ
譚  康融社会科学方法論特講Ⅱ
オペレーションズリサーチ研究Ⅰ
オペレーションズリサーチ研究Ⅱ
オペレーションズリサーチ特講Ⅰ
オペレーションズリサーチ特講Ⅱ
帖佐  隆比較知的財産法研究Ⅰ
比較知的財産法研究Ⅱ
知的財産法特講Ⅰ
知的財産法特講Ⅱ
右田 孝志 運動生理学特講
前田 俊文西洋政治思想史研究Ⅰ
西洋政治思想史研究Ⅱ
西洋政治思想特講Ⅰ
西洋政治思想特講Ⅱ
伊豆  久国際金融論研究Ⅰ
国際金融論研究Ⅱ
国際金融論特講
石川 真人比較民法研究ⅠA
比較民法研究ⅡA
民法特講ⅠA
民法特講ⅡA
畠中 昌教環境地理学研究Ⅱ
観光地理学研究Ⅰ
観光地理学研究Ⅱ
地理学野外研究Ⅰ
ツーリズム特講Ⅰ
ツーリズム特講Ⅱ
地理学野外調査Ⅰ
環境地理学特講Ⅱ
観光地理学特講Ⅰ
観光地理学特講Ⅱ
スペイン社会経済論特講
濵﨑 裕子環境福祉学研究
地域福祉論研究Ⅰ
地域福祉論研究Ⅱ
地域福祉論特講Ⅰ
地域福祉論特講Ⅱ
環境福祉学特講
吉田 洋一人文科学方法論特講Ⅰ
日本史学研究Ⅰ
日本史学研究Ⅱ
日本思想史研究Ⅰ
日本思想史研究Ⅱ
日本思想史特講Ⅰ
日本思想史特講Ⅱ
浅田 浩文 日本語教育方法論特講
日本語教授法実習
塩津 敏彦 定量的研究方法論特講
言語テスト特講
アーサー ミアマン英語教育・教育行政研究Ⅰ
英語教育・教育行政研究Ⅱ
英語教育・教育行政学特講Ⅰ
英語教育・教育行政学特講Ⅱ
秋本 耕二社会科学方法論特講Ⅱ
ミクロ経済学研究
総合理論経済学研究Ⅰ
総合理論経済学研究Ⅱ
理論経済学特講Ⅲ
ミクロ経済学特講(経済文化コース)
ミクロ経済学特講Ⅰ(地域社会コース)
ミクロ経済学特講Ⅱ(地域社会コース)
松石 達彦東南アジア経済論研究Ⅰ
東南アジア経済論研究Ⅱ
東南アジア経済論特講Ⅰ(経済文化コース)
東南アジア経済論特講Ⅱ(経済文化コース)
東南アジア経済論特講(地域社会コース)
在澤 英俊比較民法研究ⅠC
比較民法研究ⅡC
民法特講ⅠC
民法特講ⅡC
境  和彦環境経済学研究Ⅰ
環境経済学研究Ⅱ
環境経済論特講Ⅰ
環境経済論特講Ⅱ
池口  守人文科学方法論特講Ⅱ
古代ローマ史研究Ⅰ
古代ローマ史研究Ⅱ
古代ローマ史特講Ⅰ
古代ローマ史特講Ⅱ
西洋史特講Ⅰ
西洋史特講Ⅱ
関本 大樹比較税法研究Ⅰ
比較税法研究Ⅱ
税法特講Ⅰ
税法特講Ⅱ
石橋  潔社会科学方法論特講Ⅱ
福祉社会学研究Ⅰ
福祉社会学研究Ⅱ
社会学研究
福祉社会学特講
社会学研究特講
門田 光司学校ソーシャルワーク研究学校ソーシャルワーク特講
桑野 栄治人文科学方法論特講Ⅰ
朝鮮政治史研究Ⅰ
朝鮮政治史研究Ⅱ
朝鮮政治史特講Ⅰ
朝鮮政治史特講Ⅱ
浦田 義和人文科学方法論特講Ⅰ
近現代日本文学研究Ⅰ
近現代日本文学研究Ⅱ
近現代日本文学特講Ⅰ
近現代日本文学特講Ⅱ
北村 修二社会科学方法論特講Ⅱ
地域環境論研究
地域環境論特講
鬼﨑 信好高齢者保健福祉研究Ⅰ
高齢者保健福祉研究Ⅱ
高齢者保健福祉論特講
上原紀美子公的扶助研究Ⅰ
公的扶助研究Ⅱ
公的扶助特講Ⅰ
公的扶助特講Ⅱ
原  賢二 アスレティック・リハビリテーション論特講
副島  崇 運動障害論特講
アハマド ラハミー日本比較文学研究Ⅰ
日本比較文学研究Ⅱ
日本・イスラム比較文化特講

学納金・奨学金

| 学納金(平成29年度) | 奨学金制度 | 学納金減免制度:外国人留学生 |

学納金(平成29年度)

【一般履修者】
(単位:円)
項 目1年次2年次
入学時後 期前 期後 期
入学金
240,000
-
授業料
275,000
275,000
275,000
275,000
教育充実料
5,000
5,000
5,000
5,000
合 計
520,000
280,000
280,000
280,000

※本学卒業生は、入学金が半額(120,000円)になります。

※平成30年度の学納金については、改定することがあります。

【長期履修者】
(単位:円)
項 目1年次2年次3年次4年次
入学時後 期前 期後 期前 期後 期前 期後 期
入学金
240,000
 
授業料
137,500
137,500
137,500
137,500
137,500
137,500
137,500
137,500
教育充実料
2,500
2,500
2,500
2,500
2,500
2,500
2,500
2,500
合 計
380,000
140,000
140,000
140,000
140,000
140,000
140,000
140,000

※本学卒業者は、入学金が半額(120,000円)になります。

※平成30年度の学納金は、改定することがあります。

「学納金・奨学金」に戻る

 

奨学金制度

1. 日本学生支援機構奨学金

 日本学生支援機構は、人物、学業ともに優れ、経済的な理由のために修学困難な者に奨学金を貸与して、人材育成を目的とした育英奨学事業を行っている独立行政法人です。
 第一種奨学金(無利子貸与)、第二種奨学金(有利子貸与)の種別がありそれぞれ学力基準と家計基準を満たした者が出願資格を得ます。

  • 貸与月額(平成29年度入学者)
    • 第一種奨学金:50,000円又は88,000円
    • 第二種奨学金:50,000円、80,000円、100,000円、130,000円、150,000円の中から希望により選択
  • 手続締切:4月下旬頃
2. 久留米大学大学院奨学金

 本研究科に優秀な研究者および指導者の育成を図ることを目的として奨学金制度を設け、学業、人物ともに優れ、健康であって、経済的理由により修学が困難と認められる者を対象に奨学金を貸与します。

  • 貸与年額:600,000円
  • 貸与者数:8名(後期博士課程含む)
  • 返還:本研究科終了後10年以内(利子1%)
  • 日本学生支援機構の奨学金に申込み、不採用となった場合に申込受付を行います。
3. 外国人留学生への奨学金

①久留米大学大学院私費外国人留学生奨学金

 経済的に修学困難、かつ、学業、人物ともに優れた外国人留学生に対し、経済援助を行うことを目的として大学独自の奨学金制度を設けています。

  • 採用者数:28名(平成28年度実績)
  • 支給額:月額30,000円
  • 支給期間:1年間
  • 手続締切:4月中旬頃

②その他の奨学金

 外国人留学生に対する奨学金制度として、次の奨学金があります。

  • 国費(文部科学省)
  • 学習奨励費(文部科学省)
  • ロ-タリ-米山奨学金
  • 平和中島財団奨学金
  • 公益信託椎木正和記念アジア留学生基金奨学金
  • (財)福岡県国際交流センタ-留学生奨学金
  • 久留米留学生奨学金
  • 朝鮮奨学会奨学金等

「学納金・奨学金」に戻る

 

学納金減免制度:外国人留学生

 外国人留学生のうち、学業成績、人物ともに優秀で、経済的に修学困難な者に対し、学納金の減免を行うことにより外国人留学生の勉学助成に寄与することを目的として、学納金減免制度を設けています。

  • 採用者数:対象者は、ほぼ全員が適用されます。
  • 減免額:入学金・授業料の半額
  • 手続締切:4月上旬頃

「学納金・奨学金」に戻る

履修・学位

| 履修方法 | 学位の授与 | 教員免許状の取得 | 税理士試験 | 専門社会調査士の資格獲得 | イヴニング講義 |

履修方法

(1)総合文化コース

 本コースの授業科目は、基礎科目と専門科目に分かれます。
 基礎科目は、研究方法に関する基礎理論の確立を図ることを目的とし、専門科目は、論文指導のほか文化理論研究領域および地域文化研究領域に分かれます。その授業科目の名称は、次のとおりになります。

○基礎科目

 方法論的学力を高め、資料の収集力、分析技術やその方法的処理の様式を十分に訓練し、その学問的研究が国際的競争力をもつようにするものです。

○専門科目

 専門科目は、[Ⅰ]文化理論研究領域と[Ⅱ]地域文化研究領域に分けるとともに、それぞれの研究領域ごとの分析の対象・内容・側面等により研究系を構想し、それぞれの研究系ごとに授業科目を構成します。

領域研究系領域研究系
[Ⅰ]
文化理論
研究領域
文化構造機能論研究系[Ⅱ]
地域文化
研究領域
日本文化構造機能論研究系
法文化論研究系日本法・政治文化論研究系
政治文化論研究系日本経済・企業機能論研究系
経済機能論研究系アジア中東地域文化研究系
経済史研究系欧米地域文化研究系
環境論研究系 
保健福祉機能論研究系 
  1. 入学後、履修規程にしたがって、専門科目の文化理論研究領域および地域文化研究領域のうちいずれかを主領域とし、他の一方を副領域として、自分の専攻する研究領域を決めます。
  2. 自分の研究目的に沿って、主指導教員をその承認を得て選び、論文指導(学位論文の作成指導)について指導を受けます。主指導教員は、大学院指導教員の資格を有する教員でなければなりません。
  3. 自分の研究目的に沿って、副指導教員をその承認を得て選びます。
  4. 入学後所定の期日までに、指導教員の指導を受けて、研究題目を定め、科目履修届を提出します。
  5. 2年以上の在学期間に、次の32単位以上を修得します。
    • 基礎科目:4単位以上
    • 専門科目:a主領域24単位以上b論文指導4単位以上
      ただし、副領域の科目は、8単位を上限として履修できるものとし、修得した単位は、主領域の科目の修了要件単位数に含めることができます。
  6. 修士学位を取得するためには、上記の単位を修得するほか、必要な研究指導を受けた上で、学位論文の審査および最終試験に合格しなければなりません。
(2)専修文化コ-ス
  1. 研究目的に沿って、主指導教員および副指導教員をその承認を得て選びます。
  2. 指導教員の指導を受けて、研究題目を定め、科目履修届を提出します。
  3. 2年以上の在学期間に、各専修コースに定める授業科目より28単位以上および論文指導4単位を修得します。
  4. 修士学位を取得するためには、上記の単位を修得するほか、必要な研究指導を受けた上で、学位論文の審査および最終試験に合格しなければなりません。
  5. 4つのセメスター論文をもって学位論文に代えることができます。

「履修・学位」に戻る

 

学位の授与

 本学大学院比較文化研究科(前期博士課程)を修了した者には、「修士(文学)、修士(社会学)、修士(保健福祉学)、修士(法学)、修士(政治学)、修士(経済学)、修士(学術)」の学位を授与します。

「履修・学位」に戻る

 

教員免許状の取得

 本学大学院比較文化研究科においては、所要の基礎資格を有する者が教育職員免許法に定める所要単位を修得することによって、次の表の教員免許状を取得することができます。ただし専修免許状は、中学校または高校教諭の一種免許状を所持していることが条件です。

免許状の種類免許教科
中学校教諭専修免許状国語、社会、英語
高等学校教諭専修免許状国語、地理歴史、公民、英語

※国語は、総合文化コースのみ取得可能です。

「履修・学位」に戻る

 

税理士試験

 法学系および法文化コースで税法に属する科目に関する研究により修士の学位を授与された者は、税理士試験の試験科目の税法に属する科目の一部が免除されます。
 なお税理士試験における修士の学位等取得による試験科目の免除制度は、国税庁ホームページを参照してください。

「履修・学位」に戻る

 

専門社会調査士の資格取得

 「専門社会調査士資格」とは、「社会調査士資格」を取得している者で、より高度な専門知識・技能、倫理観はいうまでもなく、社会調査の企画設計から報告書の作成に至る高度の実践的能力を身につけた者に対し、社会調査士資格認定機構が認定する資格です。
 本学では、平成17年度より、本研究科で開講する科目のうち、同機構が認定した科目を履修し、必要な手続を行えば「専門社会調査士資格」が取得できるようになりました。
 なお社会調査士資格制度の詳細は、社会調査士資格認定機構のホームページを参照してください。

「履修・学位」に戻る

 

イヴニング講義

 社会人入学者の希望を配慮して、担当教員との話し合いにより、毎週月~金曜日のイヴニング講義(午後6時30分~8時)を開くことができます。食堂(午後7時迄)および図書館(午後9時迄)も利用できます。

「履修・学位」に戻る

入試概要

| 平成30年度 入試日程 | 出願手続 | 受験票 | 合格発表 | 入学手続 |

平成30年度 入試日程

○秋期入試(一般入試・社会人入試・外国人留学生入試)
募集人員15名
願書受付期間平成29年8月7日(月曜日)~ 8月17日(木曜日) ※必着
試験日平成29年9月9日(土曜日)
合格発表平成29年9月20日(水曜日)
入学申込締切日平成29年10月5日(木曜日) ※必着
入学手続締切日平成29年12月21日(木曜日) ※必着
○春期入試(一般入試・社会人入試・外国人留学生入試・飛び級入試)
募集人員15名
願書受付期間平成30年1月15日(月曜日)~1月24日(水曜日) ※必着
試験日平成30年2月17日(土曜日)
合格発表平成30年2月23日(金曜日)
入学申込・手続締切日平成30年3月15日(木曜日) ※必着

※台風等の自然災害により入学試験の実施が困難な場合は、試験日を変更する場合があります。
※飛び級入試は春期のみ実施します。

「入試概要」に戻る

 

出願手続

1. 出願手続書類一覧
入学願書
(共通)
本研究科所定の用紙に記入してください。
受験票・写真貼付票
(共通)
本研究科所定の用紙に記入してください。
研究計画書
(共通)
  • 本研究科所定の用紙に記入してください。(同様の様式であれば、ワープロでの作成可)
  • 総合文化コース、専修文化コースのいずれを志望するか、また後期博士課程まで進みたいか、希望を記入してください。
  • 春期の場合、政治学系は研究計画書に加えて論文(400字詰25枚程度)を提出してください。
成績証明書
(共通)
出身大学の所定の用紙に当該大学(学部)長が証明したものを提出してください。
※飛び級入試は2年次までを提出してください。(合格後、3年次までの成績証明書を提出してください)
卒業証明書
(共通)
(飛び級入試を除く)
出身大学の所定の用紙に当該大学長が証明したものを提出してください。
平成30年3月までに卒業見込みの者は卒業見込証明書を提出してください。
中国の学校を卒業している場合は、卒業証明書ではなく、出身大学の卒業証書の表紙(ハードカバー)の表裏を含む全ページの写しと、その写しが卒業証書の原本と間違いないことを証明する公証書を添付してください。
入学検定料納付票
(共通)
入学検定料32,000円。本研究科所定の振込用紙を使用し、振込送金証明書を貼付してください。(納入した検定料は返還しません)
宛名書シール(4枚)
(共通)
本研究科所定の用紙に住所、氏名を記入し提出してください。(合否通知等に使用します)
論文
(飛び級入試)
1万字程度(400字詰25枚程度)の論文を提出してください。
在学証明書
(飛び級入試)
在学している大学の所定の用紙に当該大学長が証明したものを提出してください。
※合格後、学部3年次の退学証明書を提出してください。
住民票
(外国人留学生)
居住する区・市役所等で発行される証明書で、すべての項目(在留資格、在留期間、登録証明書番号等)が記載されたものを提出してください。また出願書類には、必ずこの証明書記載の氏名を用いてください。なお受験のため短期間(90日以内)滞在する者は、入国査証の写しを提出してください。
留学生調査書
(外国人留学生)
本研究科所定の用紙に記入してください。
<添付書類>
  1. 本人の預金通帳の写し
    • 表紙を含む全ページの写し(過去1年分は必要)
    • 収入、経費支出がわかるもの(複数の通帳で管理している場合、すべての通帳の写し)
  2. 資格外活動許可書の写し(該当者)
  3. 状況によって1、2以外の書類を求める場合があります。
 

日本国外在住者は別途書類が必要です。出願時までに入試課へお問い合わせください。(秋期のみ)

注1:外国語で作成された証明書等の書類については、日本語訳を添付してください。
注2:改姓改名により証明書と氏名が異なる人は、戸籍抄本等(証明ができるもの)を提出してください。
注3:提出された出願書類は、返却できません。

2. 出願書類提出先

〒839‐8502 福岡県久留米市まち1635 久留米大学入試課
TEL 0942‐44‐2160(直通)  FAX 0942‐43‐4539

  • 出願手続書類一覧に記載のある書類を取りそろえ、本研究科所定の出願用封筒を使用し「簡易書留」にて郵送してください。
    〈窓口受付は、月~金曜日(祝日除く)の9:00~17:00です。窓口に書類を持参する場合は、入学検定料の振込みを済ませた後、持参してください。〉
  • 日本国外在住者は日本国内在住の身元保証人等を通じて手続をしてください。
  • 提出書類はすべて締切日《必着》なので注意してください。(消印有効ではありません)

「入試概要」に戻る

 

受験票の送付について

  • 受験票は、願書受付締切後本人宛に送付します。
    試験日3日前までに受験票が届かない場合は本学入試課へ連絡してください。
  • 受験票は、試験当日必ず持参してください。
≪試験当日の注意事項≫
  1. 試験当日、試験室は8時に開室します。受験生は、9時00分までに各自受験番号の席に着席してください。9時20分から試験に関する注意事項の説明があります。専門科目より受験する者は、11時10分までに着席してください。
  2. 試験開始後20分を経過した後は入室できません。交通渋滞などを考慮し、時間に余裕を持って試験会場へ到着してください。なお、入試専用の駐車場はありません。
  3. 「受験票」は必ず持参してください。「受験票」を紛失、または持参し忘れた場合には早めに入試係員へ申し出てください。
  4. 試験時、携帯電話の電源を切ってください。
  5. 「受験票」は試験中常に机の上の見やすい所に置いてください。
  6. 「受験票」のほかに試験時間中、机の上に置けるものは以下の《机の上に置けるもの》を必ず確認してください。これ以外の所持品を置いてはいけません。
  7. 試験開始後は、その科目の解答用紙の回収が終わるまで退室できません。
  8. 試験途中やむを得ない理由で退室を願う者は、監督者に申し出てください。
  9. 解答用紙および下書き用紙に受験番号を必ず記入してください。なお受験番号の記入漏れおよび誤記入は、採点の対象としない場合もあるので十分注意してください。
  10. 解答用紙には、解答以外の不必要な文字、符号などを記入しないでください。
  11. 最終試験終了後は、特に事前の指示がない限り随時帰宅してもかまいません。
≪机の上に置けるもの≫
所持品注意事項
黒鉛筆・シャープペンシル黒い芯
消しゴムプラスチック製
鉛筆削り電動式・大型のもの・ナイフ類は除く
時 計辞書や電卓等の機能があるのもの・秒針音がするもの・大型のものを除く。
試験室には時計はありませんので、必ず持参してください。
ハンカチ無地のもの
ティッシュペーパー袋または箱から中身だけ取り出したもの
辞  書辞書持込可と記載された科目で指定されたもの(電子辞書・用語辞典不可)

※試験中に使用できるものは、眼鏡、マスク、目薬、座布団(無地のもの)、ひざ掛け(無地のもの)とします。

「入試概要」に戻る

 

合格発表

  • 合格発表日の午前10時に本学御井キャンパスに掲示するほか、受験者全員に合否を郵送にて通知します。(合否に関する電話での問い合わせには一切応じません)

「入試概要」に戻る

 

入学手続

  • 合格通知を受けた者は、本研究科所定の書類および指示にしたがって、手続きをしてください。

「入試概要」に戻る

入試制度

| 一般入学試験 | 社会人入学試験 | 外国人留学生入学試験 | 飛び級入学試験【春期のみ】 |

一般入学試験

●出願資格

下記のいずれかに該当する者

  1. 学校教育法第83条に定める大学の卒業者、または平成30年3月までに卒業見込みの者。
  2. 学校教育法第104条第4項の規定により学士の学位を授与された者、または平成30年3月までに授与される見込みの者。
  3. 外国において、学校教育における16年の課程を修了した者、または平成30年3月までに修了見込みの者。
  4. 専修学校の専門課程(修業年限が4年以上であること、その他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る)で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者、または修了見込みの者。
  5. 文部科学大臣の指定した者。
  6. 学校教育法第102条第2項の規定により大学院に入学した者であって、当該者をその後に入学させる本研究科において、大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めた者。
  7. 本研究科において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で22歳に達した者。 ※
  8. 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における16年の課程を修了した者、または平成30年3月までに修了見込みの者。
  9. 我が国において、外国の大学の課程(その修了者が当該外国の学校教育における16年の課程を修了したとされるものに限る)を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者、または平成30年3月までに修了見込みの者。


短期大学、高等専門学校、専修学校、各種学校の卒業者や外国大学日本分校等の修了者など大学卒業資格を有していない者であっても、22歳に達した者で、本研究科による個別審査により出願資格を認めることができます。 個別の入学資格審査を希望する者は事前に入試課(0942-44-2160)まで相談してください。申請書、履歴書、1万字程度の論文等の提出が必要となります。

提出締切日

≪秋期: 平成29年7月3日(月曜日)必着≫
≪春期: 平成29年11月1日(水曜日)必着≫

 
●入学者選抜方法

 入学者の選抜は、研究計画書、筆記試験(外国語および専門科目)、口述試験および出身大学(学部)長が証明する成績等を総合して判定します。

1. 試験期日、試験科目および試験時間等

試験会場:久留米市御井町1635 久留米大学 御井キャンパス

期日試験科目配点時間
◇秋期:平成29年9月9日(土曜日)

◇春期:平成30年2月17日(土曜日)
筆記試験外国語100点  9時30分~11時00分
専門科目200点11時30分~13時00分
口述試験50点14時00分~

(備考)試験当日は、9時までに集合してください。ただし専修文化コ-ス受験者で、外国語試験のない者は、11時10分までに集合してください。

2. 筆記試験
(1)総合文化コ-ス
○外国語(全学系)

英語、ドイツ語、フランス語、中国語、韓国語のうち1カ国語を選択してください。ただし外国人留学生は日本語を課します。したがって、外国人は学系に関わらず、日本語と専門科目になります。
※英語では辞書の使用を認めます。ただし電子辞書および用語辞典等は認めません。
※日本語の試験は日本語能力試験N1レベル程度の問題を課します。

○専門科目

専攻を希望する分野の試験科目を選択してください。

学系専門科目選択の方法
日本・東洋文化系日本文学、日本史学、東洋史学1科目選択
欧米文化
・言語教育学系
イギリス文学史、イギリス文学作品の読解、アメリカ文学史、アメリカ文学作品の読解、英語学、言語教育学※1、西洋史1科目選択
福祉・社会学系社会学、社会福祉学、精神保健学1科目選択
法学系※2法哲学、憲法、民法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法、商法(商取引法)、会社法、行政法、税法、社会保障法、知的財産法1科目選択
政治学系国際政治学、日本政治史、ヨーロッパ近代政治史、アメリカ政治史、アジア政治、政治理論1科目選択
経済学系経済原論必修
理論、政策、歴史1科目選択
環境学系環境学、地理学1科目選択

※1

言語教育学を専攻する者は、専修文化コースの英米文化・言語教育学(英語・日本語)コースを選択してください。

※2

法学系の出題の範囲は受験生が提出した研究計画書記載に関する分野に限らず、その基礎的・一般的な分野にも及びます。

(2)専修文化コース
○外国語

志望するコースにより異なりますので、注意してください。ただし、外国人は日本語を課します。
したがって、外国人留学生はコースに関わらず、日本語と専門科目になります。
※英語では辞書の使用を認めます。ただし、電子辞書および用語辞書等は認めません。
※日本語の試験は日本語能力試験N1レベル程度の問題を課します。

○専門科目

論述試験では、専門に関することを問います。

コース外国語専門科目
法文化コース※外国語なし論述試験
政治文化コース英語論述試験
経済文化コース英語論述試験
地域社会・経済コース英語論述試験
日本・東アジア・イスラム文化コース英語論述試験
英米文化・言語教育学
(英語)コース
英語論述試験(英米文学、英語学、英語教育学の内1題を選択)
英米文化・言語教育学
(日本語)コース
外国語なし論述試験(日本語教育学)
健康文化コース英語論述試験
保健福祉社会学コース外国語なし論述試験
地理科学文化コース外国語なし論述試験
環境コース外国語なし論述試験

※法文化コースの出題の範囲は受験生が提出した研究計画書記載に関する分野に限らず、その基礎的・一般的な分野にも及びます。

「入試制度」に戻る

 

社会人入学試験

●出願資格

下記のいずれかに該当する者

  1. 学校教育法第83条に定める大学を卒業した者、または平成30年3月までに卒業見込みの者で、入学時に2年以上の職業経験を有している者。(出願時の在職は問いません)
  2. 文部科学大臣の定めるところにより、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認められた者で、入学時に2年以上の職業経験を有している者。(出願時の在職は問いません)
  3. 本研究科において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で入学時に2年以上の職業経験を有している者。(出願時の在職は問いません)※
  4. 入学時に、大学卒業後5年以上経過している者。
  5. 学校教育法第83条に定める大学を卒業した者で、勤務先からの推薦により在職のまま派遣される者。
  6. 本学のいずれかの学部に社会人入試で入学し、平成30年3月までに卒業見込みの者または卒業した者。


短期大学、高等専門学校、専修学校、各種学校の卒業者や外国大学日本分校等の修了者など大学卒業資格を有していない者であっても、24歳に達した者で、本研究科による個別審査により出願資格を認めることができます。
個別の入学資格審査を希望する者は事前に入試課(0942-44-2160)まで相談してください。申請書、履歴書、1万字程度の論文等の提出が必要となります。

提出締切日

≪秋期: 平成29年7月3日(月曜日)必着≫
≪春期: 平成29年11月1日(水曜日)必着≫

 
●入学者選抜方法

 入学者の選抜は、研究計画書、筆記試験(小論文および専門科目)、口述試験および出身大学(学部)長が証明する成績等を総合して判定します。

1. 試験期日、試験科目および試験時間等

試験会場:久留米市御井町1635 久留米大学 御井キャンパス

期日試験科目配点時間
◇秋期:平成29年9月9日(土曜日)

◇春期:平成30年2月17日(土曜日)
筆記試験小論文100点  9時30分~11時00分
専門科目200点11時30分~13時00分
口述試験50点14時00分~

(備考) 試験当日は、9時までに集合してください。ただし専修文化コ-ス受験者で、小論文試験のない者は、11時10分までに集合してください。

2. 筆記試験
(1)総合文化コ-ス
○小論文(全学系)

※辞書の使用を認めます。ただし、電子辞書および用語辞書等は認めません。

○専門科目

専攻を希望する分野の試験科目を選択してください。

学系専門科目選択の方法
日本・東洋文化系日本文学、日本史学、東洋史学1科目選択
欧米文化・言語教育学系イギリス文学史、イギリス文学作品の読解、アメリカ文学史、アメリカ文学作品の読解、英語学、言語教育学※1、西洋史1科目選択
福祉・社会学系社会学、社会福祉学、精神保健学1科目選択
法学系※2法哲学、憲法、民法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法、商法(商取引法)、会社法、行政法、税法、社会保障法、知的財産法1科目選択
政治学系国際政治学、日本政治史、ヨーロッパ近代政治史、アメリカ政治史、アジア政治、政治理論1科目選択
経済学系経済原論必修
理論、政策、歴史1科目選択
環境学系環境学、地理学1科目選択

※1
言語教育学を専攻する者は、専修文化コースの英米文化・言語教育学(英語・日本語)コースを選択してください。

※2
法学系の出題の範囲は受験生が提出した研究計画書記載に関する分野に限らず、その基礎的・一般的な分野にも及びます。

(2)専修文化コ-ス
○小論文

志望するコースにより試験科目が異なりますので、注意してください。
※英語では辞書の使用を認めます。ただし、電子辞書および用語辞書等は認めません。

○専門科目

論述試験では、専門に関することを問います。

コース小論文専門科目
法文化コース※小論文なし論述試験
政治文化コース小論文なし論述試験
経済文化コース小論文なし論述試験
地域社会・経済コース小論文なし論述試験
日本・東アジア・イスラム文化コース小論文なし論述試験
英米文化・言語教育学
(英語)コース
英語論述試験(英米文学、英語学、英語教育学の内1題を選択)
英米文化・言語教育学
(日本語)コース
小論文なし論述試験(日本語教育学)
健康文化コース小論文なし論述試験
保健福祉社会学コース小論文なし論述試験
地理科学文化コース小論文なし論述試験
環境コース小論文なし論述試験

※法文化コ-スの出題の範囲は受験生が提出した研究計画書記載に関する分野に限らず、その基礎的・一般的な分野にも及びます。

「入試制度」に戻る

 

外国人留学生入学試験

●出願資格

日本国籍を有しない者で下記のいずれかに該当し、入学後「留学」の在留資格が取得できる者
≪国外在住者は秋期入試のみとします≫

  1. 学校教育法第83条に定める大学の卒業者、または平成30年3月までに卒業見込みの者。
  2. 学校教育法第104条第4項の規定により学士の学位を授与された者、または平成30年3月までに授与される見込みの者。
  3. 外国において、学校教育における16年の課程を修了した者、または平成30年3月までに修了見込みの者。
  4. 専修学校の専門課程(修業年限が4年以上であること、その他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る)で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者、または修了見込みの者。
  5. 学校教育法第102条第2項の規定により大学院に入学した者であって、当該者をその後に入学させる本研究科において、大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めた者。
  6. 本研究科において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、24歳に達した者。※
  7. 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における16年の課程を修了した者、または平成30年3月までに修了見込みの者。
  8. 我が国において、外国の大学の課程(その修了者が当該外国の学校教育における16年の課程を修了したものに限る)を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者、または平成30年3月までに修了見込みの者。


短期大学、高等専門学校、専修学校、各種学校の卒業者や外国大学日本分校等の修了者など大学卒業資格を有していない者であっても、24歳に達した者で、本研究科による個別審査により出願資格を認めることができます。
個別の入学資格審査を希望する者は事前に入試課(0942-44-2160)まで相談してください。申請書、履歴書、1万字程度の論文等の提出が必要となります。

提出締切日

≪秋期: 平成29年7月3日(月曜日)必着≫
≪春期: 平成29年11月1日(水曜日)必着≫

◎上記3.及び6.の出願希望者で、日本語を母語としない者は、いずれも日本語の能力についての証明書〔(財)日本国際教育支援協会又は(独)国際交流基金による日本語能力試験N1(旧試験1級)合格証明書など〕を提出しなければならない。

 
●入学者選抜方法

 入学者の選抜は、研究計画書、筆記試験(日本語および専門科目)、口述試験および出身大学(学部)長が証明する成績等を総合して判定します。

1. 試験期日、試験科目および試験時間等

試験会場:久留米市御井町1635 久留米大学 御井キャンパス

             
期日試験科目配点時間
◇秋期:平成29年9月9日(土曜日)

◇春期:平成30年2月17日(土曜日)
筆記試験日本語100点  9時30分~11時00分
専門科目200点11時30分~13時00分
口述試験50点14時00分~

(備考) 試験当日は、9時までに集合してください。

2. 筆記試験
(1)総合文化コ-ス
○日本語

※日本語の試験は日本語能力試験N1レベル程度の問題を課します。
※辞書の使用を認めます。ただし、電子辞書および用語辞書等は認めません。

○専門科目

試験科目の選択は、専攻を希望する分野の試験科目を選択してください。

学系専門科目選択の方法
日本・東洋文化系日本文学、日本史学、東洋史学1科目選択
欧米文化・言語教育学系イギリス文学史、イギリス文学作品の読解、アメリカ文学史、アメリカ文学作品の読解、英語学、言語教育学※1、西洋史1科目選択
福祉・社会学系社会学、社会福祉学、精神保健学1科目選択
法学系※2法哲学、憲法、民法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法、商法(商取引法)、会社法、行政法、税法、社会保障法、知的財産法1科目選択
政治学系国際政治学、日本政治史、ヨーロッパ近代政治史、アメリカ政治史、アジア政治、政治理論1科目選択
経済学系経済原論必修
理論、政策、歴史1科目選択
環境学系環境学、地理学1科目選択

※1
言語教育学を専攻する者は、専修文化コースの英米文化・言語教育学(英語・日本語)コースを選択してください。

※2
法学系の出題の範囲は受験生が提出した研究計画書記載に関する分野に限らず、その基礎的・一般的な分野にも及びます。

(2)専修文化コ-ス
○日本語

※日本語の試験は日本語能力試験N1レベル程度の問題を課します。
※辞書の使用を認めます。ただし、電子辞書および用語辞書等は認めません。

○専門科目

論述試験では、専門に関することを問います。

コース専門科目
法文化コース※1論述試験
政治文化コース論述試験
経済文化コース論述試験
地域社会・経済コース論述試験
日本・東アジア・イスラム文化コース論述試験
英米文化・言語教育学※2
(英語)コース
論述試験(英米文学、英語学、英語教育学の内1題を選択)
英米文化・言語教育学(日本語)コース論述試験(日本語教育学)
健康文化コース論述試験
保健福祉社会学コース論述試験
地理科学文化コース論述試験
環境コース論述試験

※1
法文化コースの出題の範囲は受験生が提出した研究計画書記載に関する分野に限らず、その基礎的・一般的な分野にも及びます。

※2
英米文化・言語教育学(英語)コースの受験生は、英語による論述試験となります。

「入試制度」に戻る

 

飛び級入学試験【春期のみ】

 学校教育法第83条に定める大学に3年以上在学し、所定の単位を優れた成績をもって修得した者と、本研究科において認めた者(これを「飛び級進学出願者」といい「飛び級進学者」には大学の卒業資格は認められていないので注意してください)

●留意事項
  1. 春期入学試験のみ募集します。
  2. 学部(他大学を含む)の3年次在籍者に限ります。
  3. 3年終了時までに100単位以上(教職課程等の単位を除く)を修得し、かつA評価の単位合計が修得単位合計の70%以上必要です。
    ※受験時に要件を満たさず見込みで受験した者は、平成30年3月末日までに上記要件を満たさなかった場合、入学許可を取り消します。
  4. 総合文化コ-スおよび専修文化コ-スともに外国語(英語、ドイツ語、フランス語、中国語から1カ国語選択してください。ただし、外国人は日本語となります)の試験を実施します。
  5. 1万字程度の論文を提出してください。
 
●入学者選抜方法

 入学者の選抜は、研究計画書、論文、筆記試験(外国語および専門科目)、口述試験および出身大学(学部)長が証明する成績等を総合して判定します。

1. 試験期日、試験科目および試験時間等

試験会場:久留米市御井町1635 久留米大学 御井キャンパス

             
期日試験科目配点時間
◇春期:平成30年2月17日(土曜日)筆記試験外国語100点  9時30分~11時00分
専門科目200点11時30分~13時00分
口述試験50点14時00分~

(備考) 試験当日は、9時までに集合してください。

2. 筆記試験
(1)総合文化コ-ス
○外国語

英語、ドイツ語、フランス語、中国語、韓国語のうち1カ国語を選択してください。ただし外国人留学生は日本語を課します。したがって、外国人は学系に関わらず、日本語と専門科目になります。
※辞書の使用を認めます。ただし、電子辞書および用語辞書等は認めません。
※日本語の試験は日本語能力試験N1レベル程度の問題を課します。

○専門科目

専攻を希望する分野の試験科目を選択してください。

学系専門科目選択の方法
日本・東洋文化系日本文学、日本史学、東洋史学1科目選択
欧米文化・言語教育学系イギリス文学史、イギリス文学作品の読解、アメリカ文学史、アメリカ文学作品の読解、英語学、言語教育学※1、西洋史1科目選択
福祉・社会学系社会学、社会福祉学、精神保健学1科目選択
法学系※2法哲学、憲法、民法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法、商法(商取引法)、会社法、行政法、税法、社会保障法、知的財産法1科目選択
政治学系国際政治学、日本政治史、ヨーロッパ近代政治史、アメリカ政治史、アジア政治、政治理論1科目選択
経済学系経済原論必修
理論、政策、歴史1科目選択
環境学系環境学、地理学1科目選択

※1
言語教育学を専攻する者は、専修文化コースの英米文化・言語教育学(英語・日本語)コースを選択してください。

※2
法学系の出題の範囲は受験生が提出した研究計画書記載に関する分野に限らず、その基礎的・一般的な分野にも及びます。

(2)専修文化コ-ス
○外国語

英語、ドイツ語、フランス語、中国語のうち1カ国語を選択してください。
ただし外国人留学生は日本語を課します。したがって、外国人は学系に関わらず、日本語と専門科目になります。
※英米文化・言語教育学(英語)コースは英語を選択してください。ただし外国人は日本語を課します。
※辞書の使用を認めます。ただし、電子辞書および用語辞典等は認めません。
※日本語の試験は日本語能力試験N1レベル程度の問題を課します。

○専門科目

論述試験もしくは口述試験である程度実力を試すことがあります。

コース専門科目
法文化コース※論述試験
政治文化コース論述試験
経済文化コース論述試験
地域社会・経済コース論述試験
日本・東アジア・イスラム文化コース論述試験
英米文化・言語教育学(英語)コース論述試験(英米文学、英語学、英語教育学の内1題を選択)
英米文化・言語教育学(日本語)コース論述試験(日本語教育学)
健康文化コース論述試験
保健福祉社会学コース論述試験
地理科学文化コース論述試験
環境コース論述試験

※法文化コ-スの出題の範囲は受験生が提出した研究計画書記載に関する分野に限らず、その基礎的・一般的な分野にも及びます。

「入試制度」に戻る

長期履修制度

 長期履修制度とは、社会人を対象に前期博士課程において本来の修業年限(2年)を超えて一定の期間(4年)にわたり計画的に履修して修了することを認める制度です。

  1. 募集人員
    若干名
  2. 対象者
    職業を有している者で、社会人入試にて受験する者で本研究科が認めた者。
  3. 申請時期・方法
    長期履修制度の利用を希望する方は、「長期履修制度受験確認願」(本研究科所定の用紙)を提出してください。本研究科にて審査し適切であると認めた者へ長期履修許可通知書を送付いたします。通知書は出願時に提出してください。

    希望者は事前に入試課まで連絡してください。(久留米大学入試課:0942-44-2160)

    「長期履修制度 受験確認願」提出締切日
    秋期:平成29年7月3日(月曜日) 春期:平成29年12月4日(月曜日)


    ※書類の提出先は、こちらのページを参照してください。
    ※窓口受付は、月~金曜日(祝日除く)の9時~17時です。
  4. 履修年限
    長期履修を認める期間は、4年とします。
    在学中に本来の修業年限への変更および修業年限の短縮は認めません。
  5. 履修条件
    入学までに指導教員と相談の上、4ヵ年の履修計画を立てそれに従い単位を習得してください。
  6. 授業料・教育充実費
    2年間の授業料・教育充実料を4年間で支払うことになります。ただし、留年した場合は1年ごとの支払いが必要となり、正規の授業料・教育充実料を徴収します。
    学納金の詳細は、こちらのページを参照してください。

入試実績

「前期博士課程」入試の実績

○平成29年度 入学者
 一般社会人外国人飛び級受験者数
総合文化コース
0
1
0
0
1
1
専修文化コース
7
0
11
0
18
22
7
1
11
0
19
23

国際交流交通アクセス