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3つのポリシー(法学部)

アドミッションポリシー(学生受入の方針)

 法学部では、「リーガルマインドと国際性を備えた、地域社会に貢献できる人材を育成すること」を基本理念としています。この理念を念頭に、学生の受け入れに当たっては、「バランスの取れた基礎学力と法学部で学修する志をしっかり持っているかという点を重視した選抜を図ること」を入学者受入方針としています。
 とくに「バランスの取れた基礎学力」を求めるのは、高等学校教育で学ぶ基本教科はすべて法学・政治学を学ぶための基礎になるからです。具体的には、法学や政治学の学修で必要となる、文書や資料を読解したり、説得力を持って論理的に文書を表現したりする力を磨くために国語を、国際性・コミュニケーション能力を身につけるために英語を、論理的思考力を身につけるために数学を、そして法学や政治学の対象となる現実の社会のあり方を幅広く理解するために地理歴史・公民の多くの科目を高等学校できちんと学び、基礎的な学力を備えていることが重要です。
 法学部では、こうした基礎学力を有したうえで、法学や国際政治学に対する深い関心を持ちながら、自律的継続的な学修姿勢と探求心を持って学修を進めていく意欲のある人を求めます。
 実際の入試においては、様々な形態の選抜方法をとることで、多面的な視点からそうした能力を測り、全体としては多様な人材が入学するように配慮していきます。

カリキュラムポリシー(教育課程の編成・実施方針)

法学部では、法的思考力と国際的発想力を養えるよう次の基本方針で教育課程を考えます。

  1. 広い視野と柔軟な発想力を養えるよう系統的で多様な学習ができるようにします。
  2. 対話型の少人数授業の場として演習を重視し、問題発見力と協働力を培います。
  3. 実定法の知識のみならず基礎法的素養から適用力まで高められるようにします。
  4. 国際政治では歴史研究と地域研究を踏まえて現代世界を総合的に考えられるようにします。
  5. 国際化社会に対応できる総合的な外国語力が身につくよう配慮します。
  6. 情報化社会で必要な情報処理技術が修得できるよう配慮します。
  7. 志望や関心に応じて学習を進められるようコース制及び副専攻を設けます。
  8. 学生一人一人が自ら積極的に学習に取り組めるよう指導・助言を行なうようにします。
  9. 教育の効果を把握して教育改善に努めます。

ディプロマポリシー(学位授与方針)

 法学部は、生活の現実に根ざした確かなリーガルマインドと、グローバルな視野で考える国際的センスを備えた実力ある社会人を養成することを学部の理念としています。変動し緊密化する現代世界において安定した公正な社会を築いていくには、リーガルマインドと国際的センスが不可欠だと考えるからです。
 こうした理念にもとづき、法学部では法律学科と国際政治学科をもうけ、次の三つを教育の基本方針としています。

  1. 日本国憲法の理念である人権と平和と民主主義を普遍的な価値とする
  2. 少人数教育による対話と啓発を通じて協同性を育む
  3. 深い知性と幅広い教養をやしない、時代の変化に対応できる創造力を伸ばす

 これら三つの方針に基づきつつ、法律学科ではリーガルマインドの修得に、国際政治学科では国際的センスの修得に、それぞれ重点をおいています。
 法律学科では、法の原理やしくみを理解し、現行法や重要判例の基礎知識を習得しながら、人権を重んずる民主的な社会秩序を実現するために適切に法を運用する思考力を身につけます。
 国際政治学科では、民主政治の原理を学び、多様な異文化社会のありかたを理解しながら、平和で安定した国際社会の問題に対応できるような分析力を養います。
 現代社会の変化に対応しやすくするため、それぞれの学科に英語コースと情報科学コースをおき、英語コースでは、英語を使ったコミュニケーション力をみがき、情報科学コースでは情報処理技術をつかった社会分析能力を高めます。また特に、法律系の実務知識を深めるために副専攻として法律学科に法曹(法職)課程をもうけています。
 以上の目標を達成するために、教育課程の編成・実施の方針をたて、卒業に必要な履修条件を定めています。
 入学後4年間の学修を通じて必要な単位を取得し、人権・平和・民主主義を理解し、共同性と創造力を養い、リーガルマインドと国際的センスを修得したと認められる者に学士(法学)の学位を授与します。