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カリキュラム

1.カリキュラムポリシー:カリキュラム作成方針

 本学法科大学院が養成しようとする「地域に密着し、地域社会や地域の人たちのために誠実かつ勤勉に活躍する『人に優しい法曹』」として必要な「知識」「柔軟な思考」および「技術」を習得させるために以下のような方針でカリキュラムを作成している。修了に必要な単位は100単位以上です。

  1. 標準履修者1年次においては、(1)体系的な基礎知識および基礎理論の習得、(2)基礎的知識・基礎理論と関連する基本判例の理解、(3)基本判例において展開される法的思考の基礎の習得を目標としている。そのため、法律基本科目を中心としたカリキュラムを編成している。加えて、実務基礎科目のうち、法曹としての必要な「法律情報」および「法曹倫理」を配置している。また、基礎法学・隣接科目および展開・先端科目の選択科目のいくつかについても1年次から選択可能としており、地域の人々に対する人権感覚を持った眼差しを涵養するという視点から「法的紛争処理と人権」などが設置されている。
  2. 標準履修者2年次および法学既修者1年次においては、(1)紛争処理の基礎となる法的知識および法的理論の深化、(2)現実の事件処理および紛争解決に必要な「実務的な」知識や思考方法の習得、(3)現実の事件処理および紛争処理を意識した事案についての理解力、分析力および論理的思考力の習得、(4)事案に対する解決策を適切に呈示できる法的文書作成能力の習得を目標とする。そのため、「応用」的色彩を持った法律基本科目を配置し、実務に根ざす基礎理論の習得を意識した実務基礎科目を中心としたカリキュラムを編成している。なお、地域における法曹の活動を実体験することを主眼として、「エクスターンシップ」を必修科目としている。また、基礎法学・隣接科目および展開・先端科目のうち法的基礎知識を前提とする科目をこの年度から選択科目として設置している。
  3. 最終学年においては、(1)法的知識および理論の理解を確実なものとして深化させ、現実の事件や紛争に対する適切な解決策を呈示できる能力の習得、(2)現実の事件や紛争に対してさまざまな角度からアプローチできる理解力、分析力および論理的思考力の深化、(3)現実の事件や紛争についての解決策を、法的文書として論理的かつ説得的に呈示する能力の深化を目標とする。そのため、「発展的」色彩を持った法律基本科目および現実の事件処理および紛争処理のあり方の習得を意識した実務基礎科目を中心としたカリキュラムを編成している。

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2.ディプロマポリシー:学位授与の方針

 本学法科大学院が養成しようとする「地域に密着し、地域社会や地域の人たちのために誠実かつ勤勉に活躍する『人に優しい法曹』」として必要な「知識」「柔軟な思考」および「技術」を習得することが必要である。

 具体的には、(1)法曹にとって不可欠な法的基本知識、裁判実務に関する知識の習得、(2)さまざまな形で生起する事案の解決にとって適切な解決策を呈示するために必要な、事案の本質に即した柔軟な思考力の習得、(3)法的知識を基礎として、法的紛争を適切かつ迅速に解決できるための理解力、分析能力、思考力および文書作成能力などの紛争解決技術の習得が要求される。

 そのためには、本学の理念にしたがって配置された必修科目および基礎法学・隣接科目を基礎として、選択科目をバランス良く履修し、所定の単位を修得することが求められる。

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3.カリキュラムの概要

(1)修了要件

修了に必要な単位は100単位以上です。
(必修科目70単位、選択必修科目6単位、選択科目24単位)

※法学既修者は、標準履修コース1年次に配置された法律基本科目群Aの26単位(13科目)について単位を修得したものとみなされるほか、申請にもとづいて4単位を限度として単位認定をうけることができます。従って法学既修者は、入学時に最大30単位が認定され、認定された科目については本学での履修が免除されます。

※各学年の修得単位の上限は、36単位です。ただし在学最終学年次では44単位となります。

※標準履修者コース学生の1年次から2年次への進級要件は、1年次において修得すべき法律基本科目の必修科目(26単位)のうち22単位以上修得することです。また、2年次から3年次への進級要件は、2年次までに修得すべき法律基本科目の必修科目(28単位)のうち24単位以上修得することです。
法学既修者コース学生の進級要件は1年次において修得すべき法律基本科目の必須科目(28単位)のうち24単位以上修得することです。

(2)科目群

法律基本科目群、実務基礎科目群、基礎法学・隣接科目群、展開・先端科目群の4つのグループがあります。科目名は下記のカリキュラム表を参照してください。

(3)単位互換

カリキュラム表に記載されている科目以外に、次のような制度によって、様々な科目を受講して、単位として認定されることができます。

1)福岡県内3法科大学院との連携

福岡県弁護士会と、福岡県内で設置を準備している4法科大学院(久留米大学法科大学院、九州大学法科大学院、西南学院大学法科大学院、福岡大学法科大学院)間の協定によって、福岡県弁護士会が派遣した講師が各法科大学院でおこなう実務科目を、他の法科大学院の学生が受講して、単位互換という形で単位として認定されることができます。

単位互換科目と開講大学
「民事執行・保全の実務」(福岡大学)「倒産法実務」(九州大学)
「高齢者・障害者問題」(西南学院大学)「ジェンダーと法」(九州大学)
「刑事弁護実務」(西南学院大学)「子どもの権利」(福岡大学)
「消費者問題」(西南学院大学)

2)久留米大学大学院心理学研究科との連携

心理学研究科の開講科目のうち指定された幾つかの科目を受講して、法科大学院の単位として認定されることが可能です。

単位互換科目
「家族心理学特論I」「犯罪心理学特論」「異常心理学特論I(心理査定)」

4.カリキュラムの特徴:理論と実務の融合

(1)まずは、土台作りが大切です。つまり、法曹にとって不可欠な法律学の基礎知識の習得をおろそかにしてはならないということです。そのために、1年次では、公法、民事法、刑事法の「入門」科目と基本六法科目の「概論」科目が配置されています。こうした科目によって、個々の実定法の基礎的な知識を習得するだけでなく、事案解決の前提となる法解釈能力や判例分析能力、文書作成能力といった基礎的な能力を身につけることが可能となります。

(2)実定法の基礎的な知識を習得し、土台が固まったら、さらに具体的な紛争や事件の解決を意識した応用的な法理論を学ぶ必要があります。そこで標準履修2年次配当の法律基本科目は、ケーススタディを中心として、事案解決のための応用力を身につけるための科目が配置されています。また2年次の実務基礎科目では、具体的な裁判の実態に即した訴訟法の知識を深めるとともに、それを実際に展開できる能力の育成のために、次のような科目が配置されています。

  • 民事実務の基礎、刑事実務の基礎(2年次配当)
    実務家教員による入門科目です。この科目を通して、実務の基礎的な知識や法の運用方法を確認し、身につけていきます。
  • エクスターンシップ・地域法務、リーガルクリニック(2年次配当)
    地元の弁護士事務所で研修を行うエクスターンシップ・地域法務(必修)や法科大学院棟内の「無料法律相談所」で実際の相談に応じたり、事案の解決策を考えるリーガルクリニック(選択)を通して、生きた法の適用などを体感することができます。

(3)さあ、あとはいよいよ総仕上げです。久留米大学法科大学院では、きめ細かい演習指導体制のもとで、3年次に最終的な知識の確認と、実務能力の展開を行うことができます。

  • 公法実務演習、民事法実務演習、刑事法実務演習(3年次配当)
    各法分野に習熟した弁護士実務家教員による授業です。実際の事例に基づき作成された教材を中心に法 理論が現実の裁判の場でどのように適用されているのかを学びます。
  • 公法総合演習、民事法総合演習、刑事法総合演習(3年次配当)
    公法、民事法、刑事法について、3年間の学習の総まとめを行います。なお、公法総合演習では、研究者教員と実務家教員が共同で授業を行います。

(4)もちろん、現代社会において重要になっている諸問題を解決する能力を身に付けることを忘れてはいけません。そのために、「知的財産法」「環境法」「税法」「ジェンダーと法」など今日の社会

5.カリキュラム表

 1年次2年次3年次
法律
基本科目群
【公法系】
公法の基礎
憲法概論 I(人権)
憲法概論 II(統治)

【民事法系】
民事法の基礎
民法概論 I(総則・物権)
民法概論 II(担保物権)
民法概論 III(債権総論)
民法概論 IV(債権各論)
民法概論 V(家族法)
商事法概論
民事訴訟法概論

【刑事法系】
刑事法の基礎
刑法概論 I(刑法総論)
刑法概論 II(刑法各論)
刑法概論 III(刑法各論)
刑事訴訟法概論
【公法系】
憲法
行政法 I
行政法 II

【民事法系】
民法 I(物的財産法)
民法 II(契約法)
民法 III(不法行為法)
会社法 I
会社法 II
民事訴訟法 I
民事訴訟法 II

【刑事法系】
刑法 I
刑法 II
刑事訴訟法 I
刑事訴訟法 II
【公法系】
公法総合演習 I
公法総合演習 II

【民事法系】
民事法総合演習 I
民事法総合演習 II
商事法総合演習

【刑事法系】
刑事法総合演習 I
刑事法総合演習 II
実務
基礎科目群
法律情報
法曹倫理
民事実務の基礎
刑事実務の基礎
エクスターンシップ・地域法務

リーガルクリニック I
リーガルクリニック II
ローヤリング・民事実務
公法実務演習
民事法実務演習
刑事法実務演習
模擬裁判(刑事)
模擬裁判(民事)
基礎法学・
隣接科目群
法哲学
法社会学
国際政治学 1
国際政治学 II
外国法 1(英米法)
外国法 II(中国法)
西洋法制史
比較法
 法と政治
法と医療
犯罪心理学特論
家族心理学特論 I
異常心理学特論 I
展開・
先端科目群
家事事件関係法
法律紛争処理と人権
 国際法
国際私法
知的財産法 I
知的財産法 II
税法
債権回収法
消費者法
手形法・小切手法
企業法判例演習
民事執行・保全法
登記法
労働法 I
労働法 II
社会保障法
環境法
刑事政策・少年法
倒産法 I
経済法 I
経済法2
 倒産法 II
  1. 法律情報、模擬裁判(刑事)、模擬裁判(民事)、エクスターンシップ・地域法務、リーガルクリニック I・II は各1単位、それ以外はすべて2単位の科目です。
  2. 修了要件:修了に必要な単位は100単位以上です。(必修科目70単位、選択必修科目6単位、選択科目24単位)
    ※法学既修者は、入学時に最大26単位が認定され、認定された科目については本学での履修が免除されます。
  3. 履修制限:各学年の履修単位の上限は、36単位です。ただし、在学最終年次では44単位まで履修可能です。
  4. 進級要件:
    (1)標準履修者コース学生の場合。
    1年次から2年次への進級条件は、1年次において修得すべき必修科目(26単位)のうち22単位以上修得することです。また2年次から3年次への進級条件は、2年次までに修得すべき法律基本科目の必修科目(54単位)のうち46単位以上修得することです。
    (2)法学既修者コース学生の場合
    法学既修者コース1年次において修得すべき法律基本科目の必修科目(26単位)のうち24単位以上修得することです。
  5. 赤字が必修科目、緑字が選択必修科目です。法律既修者は法律基礎科目群1年次配当科目と2年次配当科目の民法VIIが免除されます。

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