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3つのポリシー(法科大学院)

アドミッションポリシー(学生受入の方針)
 

 地域社会に貢献する法曹の養成という教育理念の下、地域社会や地域の人々に奉仕する法曹になる意欲と能力がある者を受け入れることを基本方針としています。その方針に即して、具体的には以下のような基準で入学者の選考を行っていきます。

  1. 判断力、思考力、分析力、表現力、文章作成能力など、法曹として必要な基礎的能力を持っているか。
  2. 法科大学院における授業に積極的に取り組み、日常的に与えられる課題をこなすことのできる強い学習意欲と能力を持っているか。
  3. 将来の法曹としてその使命を果たす高い志を持ち、正義感や人権感覚、他者への思いやりなどを備えているか。
  4. 法曹となるための専門的な法学教育を受ける前提となる、幅広い知識や一般教養を大学等において学んできたか、あるいは社会人として豊かな社会経験を持っているか。
  5. 法学既修者として入学希望の人については、基礎的な実定法の知識を習得しているか。

カリキュラムポリシー(教育課程の編成・実施方針)

  本学法科大学院が養成しようとする「地域に密着し、地域社会や地域の人たちのために誠実かつ勤勉に活躍する『人に優しい法曹』」として必要な「知識」「柔軟な思考」および「技術」を習得させるために以下のような方針でカリキュラムを作成している。修了に必要な単位は100単位以上です。

  1. 標準履修者1年次においては、1)体系的な基礎知識および基礎理論の習得、2)基礎的知識・基礎理論と関連する基本判例の理解、3)基本判例において展開される法的思考の基礎の習得を目標としている。そのため、法律基本科目を中心としたカリキュラムを編成している。加えて、実務基礎科目のうち、法曹としての必要な「法律情報」および「法曹倫理」を配置している。また、基礎法学・隣接科目および展開・先端科目の選択科目のいくつかについても1年次から選択可能としており、地域の人々に対する人権感覚を持った眼差しを涵養するという視点から「法的紛争処理と人権」などが設置されている。
  2. 標準履修者2年次および法学既修者1年次においては、1)紛争処理の基礎となる法的知識および法的理論の深化、2)現実の事件処理および紛争解決に必要な「実務的な」知識や思考方法の習得、3)現実の事件処理および紛争処理を意識した事案についての理解力、分析力および論理的思考力の習得、4)事案に対する解決策を適切に呈示できる法的文書作成能力の習得を目標とする。そのため、「応用」的色彩を持った法律基本科目を配置し、実務に根ざす基礎理論の習得を意識した実務基礎科目を中心としたカリキュラムを編成している。なお、地域における法曹の活動を実体験することを主眼として、「エクスターンシップ」を必修科目としている。また、基礎法学・隣接科目および展開・先端科目のうち法的基礎知識を前提とする科目をこの年度から選択科目として設置している。
  3. 最終学年においては、1)法的知識および理論の理解を確実なものとして深化させ、現実の事件や紛争に対する適切な解決策を呈示できる能力の習得、2)現実の事件や紛争に対してさまざまな角度からアプローチできる理解力、分析力および論理的思考力の深化、3)現実の事件や紛争についての解決策を、法的文書として論理的かつ説得的に呈示する能力の深化を目標とする。そのため、「発展的」色彩を持った法律基本科目および現実の事件処理および紛争処理のあり方の習得を意識した実務基礎科目を中心としたカリキュラムを編成している。

ディプロマポリシー(学位授与方針)

 本学法科大学院が養成しようとする「地域に密着し、地域社会や地域の人たちのために誠実かつ勤勉に活躍する『人に優しい法曹』」として必要な「知識」「柔軟な思考」および「技術」を習得することが必要である。
具体的には、1)法曹にとって不可欠な法的基本知識、裁判実務に関する知識の習得、2)さまざまな形で生起する事案の解決にとって適切な解決策を呈示するために必要な、事案の本質に即した柔軟な思考力の習得、3)法的知識を基礎として、法的紛争を適切かつ迅速に解決できるための理解力、分析能力、思考力および文書作成能力などの紛争解決技術の習得が要求される。
 そのためには、本学の理念にしたがって配置された必修科目および基礎法学・隣接科目を基礎として、選択科目をバランス良く履修し、所定の単位を修得することが求められる。


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