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医療研究開発費(受配者指定寄付金)【企業等法人対象】

 医療研究開発費(受配者指定寄付金)は、日本私立学校振興・ 共済事業団を通じていただく寄付金であり、医学部の講座等で医療研究活動資金として有効に活用されます。
 当寄付金は、財務大臣が指定した団体に対する寄付金(指定寄付金)に該当し、寄付金全額の損金算入が可能です。
 本学の医学・医療研究についてご理解・ご賛同いただき、皆様からのご支援・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

募集対象

企業等法人のみ個人・学校・税の優遇措置を必要としない団体の方は、ご利用いただけません。

募金額
1口 10万円以上

お申し込み方法

(1)本学指定の寄付申込書(2枚組)に必要事項をご記入の上、下記申込書提出先までご提出ください。

(2)申込書ご提出後、下記金融口座へお振込みください。

 銀行郵便局
振込先

福岡銀行 久留米営業部

(普)2088771

01720-6-106518
口座名学校法人久留米大学 理事長 永田 見生 がっこうほうじんくるめだいがく りじちょう ながた けんせい )

 ※専用の振込用紙をご用意しておりますので、必要な方はお申し付けください。

寄付申込書

注意事項

指定寄付金として免税措置を受けるためには、日本私立学校振興・共済事業団発行の「寄付金受領書」が必要です。
 いただいた寄付金は、大学にて月ごとに取りまとめたうえ、事業団へ送金いたします(この送金日が受領日となります)。受領書がお手元に届くまで、約2か月かかりますので、当該決算期に損金処理をされる場合は、少なくとも決算月の2か月前までにお振込みいただきますようお願いいたします。
 決算日近くにご寄付の予定がある場合は、事前に産学官連携推進室へご相談ください。

減免税措置について

医療研究開発費(受配者指定寄付金)は、寄付金額の全額を損金に算入することができます。

 

個人

法人

医療研究開発費

(受配者指定寄付金)

-----寄付金額の全額が損金算入できる

注1 寄付者が法人として寄付金を支出した場合でも、所轄税務署がその法人の役員等が個人として負担すべきであるとみなしたものは、その負担すべきものに対する給与とみなされることがあります。

注2 法人が各事業年度において支払った寄付金の額を仮払金等として処理した場合には、当該寄付金はその支払った事業年度において支出したものとします。したがって、翌年度の寄付金支出として認められません。

減免税の手続きには、申告の際に以下のものが必要となります。

医療研究開発費

(受配者指定寄付金)

日本私立学校振興・共済事業団発行の「寄付受領書」

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