ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ

税制上の優遇措置

本学への寄付は、特定公益増進法人(法人税法施行令77条及び所得税法施行令第217条)に対する寄付金となるため、次のとおり税法上優遇措置の適用を受けることができます。

個人による寄付

所得税

個人からの本学への寄付は、文部科学省から「特定公益増進法人の証明書」の交付を受けており、寄付いただきました金額は個人の所得から控除され、税制上の優遇措置を受けることができます。
控除には「所得控除」と「税額控除」があり、どちらか一方の制度を確定申告の際ご選択ください。

  1. 所得控除
    所得控除額=寄付金の額(所得の40%限度)-2千円
    ※1 控除対象となる寄付金の額は、年間総所得額等の40%が上限となります。
  2. 税額免除
    税額控除額=(寄付金の額-2千円)×40%
    ※1 控除対象となる寄付金の額は、年間総所得額等の40%が上限となります。
    ※2 所得税控除額は、その年の所得税額の25%が上限となります。

所得税還付額の目安はこちらをご覧ください → 所得税の寄付金控除の目安表

住民税

本学への寄付は、所得税の寄付金控除の対象であるため、住所地の各都道府県・各市町村の条例により指定された場合、個人住民税が優遇措置の対象となります。上記所得税の確定申告書を提出された場合は、個人住民税の申告は不要です。

会社等法人による寄付

法人税

特定公益増進法人に対する寄付金は以下の1もしくは2のいずれか少ない金額が損金に算入されます。

  1. 特定公益増進法人(久留米大学)に対する寄付金の合計額
  2. 特別損金算入限度額

[資本金の額×(当期の月数/12)×0.375%+所得の金額×6.25%]×1/2
※受配者指定寄付金につきましては、寄付金の全額が損金算入されます。

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)


インターネットからの寄付のお申込み