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教員組織編制の方針【法学部】


 

  1. 教員は、人権と平和を希求し、法的思考力をもつ国際人の養成に必要な専門的能力を有する者であって、久留米大学の基本理念を理解し、真摯に学問研究に励み、誠実に大学教育に取り組む者によって構成する。

  2. 教員の任用は、大学の規程にしたがい、研究教育の能力・姿勢・経験について公正かつ厳格に実施した業績評価に基づいておこなう。また、年齢や性別、出身の多様性に留意する。

  3. 専任教員が体系的な教育研究に協力して取り組めるよう配慮する。このため、法律学科では、公法学、民事法学、商事法学、刑事法学、社会法学、基礎法学の各分野に、国際政治学科には、政治学、国際関係学(地域研究含む)、国際法学、外国語教育、情報教育の各分野に専任教員をおき、さらに新学問領域の展開や変動する社会状況に応えられるように学部として教員を配置する。

  4. 法学部の教育研究の運営は、久留米大学学則及び法学部規則に従い、法学部の学位授与方針と教育課程編制方針をふまえ、法学部拡大教授会の下に各種の委員会を設け組織的におこなう。また、学部として教員の研究及び教育の能力の向上に努める。

 

 


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