『久留米大学法学』目次
| 号数 | 発行年 | 著者 | 論題 | 種類 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 1988年3月 | 林 迪廣 | 「久留米大学法学」創刊号によせて | |
| 山本 茂 | 刑事裁判雑考 | 論説 | ||
| 宮地米蔵 | 水利慣行序説（1） | 論説 | ||
| 中島哲彦 | 米国における生徒と親のプライバシー権 －FERPAの意義と問題点－ | 論説 | ||
| 高松基助 | 手形の偽造 | 論説 | ||
| 宗岡嗣郎 | 刑法における因果性と危険性 | 論説 | ||
| 志津田氏治 | 船長責任の一考察 | 論説 | ||
| 江頭邦道 | 歴史的町並み保存と町づくり －久留米市草野町の町並みについての実態調査－ | 論説 | ||
| 三好 充 | 現代フランス法における行政契約 －「普通法外制度に服する契約」としての行政契約のカテゴリー－ | 論説 | ||
| 水波 朗 | イグナシオ・ブルゴアの憲法理論－国家と教会－ | 論説 | ||
| 荒井 功 | 政治秩序と合理的選択－進化論的アプローチ－ | 論説 | ||
| 2 | 1988年9月 | 宗岡嗣郎 | 主観的未遂論の構造（1） | 論説 |
| 志津田氏治 | 不堪航港湾荷役労働者 | 論説 | ||
| 三好 充 | フランス法における「公務員の請負」－1987年4月29日 コンセーユ・デタ判決「エランクール市」を素材として－ | 論説 | ||
| 宮地米蔵 | 公物の慣習法的構造 －水利慣行序説（2）－ | 論説 | ||
| 荒井 功 | 二重の政治秩序；協力ネットワーク＝アプローチ | 論説 | ||
| 中島哲彦 | 米国対日教育使節団の団員一覧とその構成上の特徴 | 資料 | ||
| 3 | 1988年12月 | 宮地米蔵 | 佐賀平野の水利構造－水利慣行序説（3） | 論説 |
| 宗岡嗣郎 | 主観的未遂論の構造（2） | 論説 | ||
| 原島重義 | 手形裏書の社会関係 －有価証券法理論に関する一つの覚書－ | 論説 | ||
| 水波 朗 | イグナシオ・ブルゴアの憲法理論 （2） －主権・憲法制定権・公権力－ | 論説 | ||
| 4 | 1989年4月 | 宮地米蔵 | 筑後平野水利秩序の形成過程（1）－水利慣行序説（4）－ | 論説 |
| 宗岡嗣郎 | 主観的未遂論の構造（3） | 論説 | ||
| 江頭邦道 | HISTORICAL ENVIRONMENTAL RIGHTS AND CULTURAL ASSETS | 論説 | ||
| 5 ・ 6 | 1990年3月1日 山本茂教授 宮地米蔵教授 古希記念 論文集 | 林 迪廣 | 献呈の辞 | 論説 |
| 越智重明 | 儒家と法家との孝 | 論説 | ||
| 志津田氏治 | 船舶の法的考察 | 論説 | ||
| 原島重義 | 約款規制への歩み－西ドイツ判例の研究（一）－ | 論説 | ||
| 江頭邦道 | 歴史環境訴訟と生存権の展開（上）－伊場移籍訴訟と素材として－ | 論説 | ||
| 石松亮二 | 改正労働時間法における労使協定－問題点と法的効力－ | 論説 | ||
| 松嶋道夫 | 未成熟子の扶養（1） | 論説 | ||
| 三好 充 | フランス法における「専門業務組織」の法的性格－1984年12月7日コンセーユ・デタ判決「先端海洋研究センターおよびクストー氏」に関して | 論説 | ||
| 中川原徳仁 | オーストリア併合をめぐる国際環境（上） | 論説 | ||
| 大家重夫 | 米国の知的所有権保護強化と東アジア諸国の著作権法改正 | 論説 | ||
| 中嶋哲彦 | 米国における教育を受ける権利 | 論説 | ||
| 荒井 功 | 国際システムにおけるパワーと規範：ゲーム論的考察 | 論説 | ||
| 平田勝雅 | 山本教授のこと | 論説 | ||
| 山本茂教授 略歴と業績 | ||||
| 宮地米蔵略歴と業績 | ||||
| 7 | 1990年7月 | 志津田氏治 | 船舶の法的課題 | 論説 |
| 三好 充 | 現代フランス法における行政契約の組織的基準 －私人間の行政契約の可能性について－ | 論説 | ||
| 吉村 眸 | モートン・Ｊ・ホーウィツ 「1780－1860 アメリカ法における財産権観念の変容」 | 論説 | ||
| 荒井 功 | 交戦コストと同盟： 提携ゲームによる分析 | 論説 | ||
| 宗岡嗣郎 梅崎進哉 吉宏光男 | アルメンディゲン・法的帰責論（1） | 翻訳 | ||
| 8 | 1990年12月 | 志津田氏治 | 船長と共同海損 | 論説 |
| 三好 充 | 現代フランス法における行政契約の組織的基準 －私人間の行政契約の可能性について－（2） | 論説 | ||
| 宮地米蔵 | －水利慣行序説（2）－ | 論説 | ||
| 宗岡嗣郎 梅崎進哉 吉弘光男 | アルメンディゲン・法的帰責論（2） | 論説 | ||
| 9 ・ 10 | 1991年3月 江頭邦道教授 追悼論文集 | 江頭邦道教授略歴 | ||
| 林 迪廣 | 弔辞 | |||
| 志津田氏治 | 船長と船荷証券・海上保険証券 | 論説 | ||
| 松嶋道夫 | 未成熟子の扶養（2） | 論説 | ||
| 三好 充 | 現代フランス法における行政契約の組織的基準 －私人間の行政契約の可能性について－（3） | 論説 | ||
| 山本 茂 | 続 刑事裁判雑考 －検察官面前調書の特信情況と信用性に関連して－ | 論説 | ||
| 宮地米蔵 | 岡森井堰をめぐる補償関係－水利慣行序説（6） | 論説 | ||
| 小原清信 | 行政訴訟における原告適格－最高裁の近時の判例を中心として－ | 論説 | ||
| 長野 暹 | 明治初期の佐賀県における藩札整理状況 －小城藩札・厳原藩札・唐津礼について－ | 論説 | ||
| 安永 悟 | 抽象モデリングにおよぼす前経験の効果 －前テストの教示と成績の分析を中心に－ | 論説 | ||
| 荒井 功 | 帝国主義期の同盟関係の安定性に対する期待の効果 | 論説 | ||
| 宗岡嗣郎 | 刑事法における環境保護とその形成機能 | 論説 | ||
| 11 | 1991年10月 | 江津田氏治 | 海員の脱船と海事法 | 論説 |
| 宮地米蔵 | 溜池契約と損失補償－水利慣行序説（7）－ | 論説 | ||
| 三好 充 | 現代フランス法における行政契約の組織的基準 －私人間の行政契約の可能性について－（4） | 論説 | ||
| 西嶋法友 | ルソーの一般意志説についての試論－良心の認識作用を中心に－ | 論説 | ||
| 宗岡嗣郎 梅崎進哉 吉弘光男 | アルメンディゲン・法的帰責論（3） | 論説 | ||
| 12 | 1992年3月 | 三好 充 | 現代フランス法における行政契約の組織的基準 －私人間の行政契約の可能性について－（5） | 論説 |
| 志津田氏治 | 英米海事法の諸問題 | 論説 | ||
| 宮地米蔵 | 明治国家地方行財政論－背振村長徳川権七論－ | 論説 | ||
| 原 三郎 | 「医と法（医事法）」教育についての一考察 | 論説 | ||
| 13 | 1992年3月 | 宮地米蔵 | 村落的水支配の構造－水利慣行序説（8）－ | 論説 |
| 山崎将文 | ローレンツ・フォン・シュタインの社会的王制と明治憲法制定について （2・完） | 論説 | ||
| 14 | 1992月6月 | 志津田氏治 | 現代海商法の諸問題 | 論説 |
| 梅崎進哉 | 性風俗の刑事規制社会法益の構造 | 論説 | ||
| 荒井 功 | 国際レジーム形成におけるバーゲニング戦略と情報構造 ： 外交交渉過程のベイズ的不完備情報ゲームによる分析 | 論説 | ||
| 15 | 1992年12月 | 神原和宏 | ルソーにおける合意と意志（1） －ルソー法理論の規範構造に関する一考察－ | 論説 |
| 石本美由紀 | 音楽と人生 | シンポジウム | ||
| 小泉 博 | 芸能人と著作権・著作隣接権 | |||
| 松岡新平 | 日本音楽著作権協会とはどんな団体か | |||
| 16 ・ 17 | 1993年4月 林迪廣教授 古希記念 論文集 | 石松亮二 | 献辞 | |
| 石松亮二 | 最高裁判例における就業規則の法的性質論 | 論説 | ||
| 甲斐祥郎 | 原子力労働災害の特質と救済について | 論説 | ||
| 志津田氏治 | 海難救助の法的諸問題 | 論説 | ||
| 三好 充 | 現代フランス法における行政契約の組織的基準 －私人間の行政契約の可能性について－（6） | 論説 | ||
| 大家重夫 | 氏名権について－犯例による氏名、芸名、団体名称の保護－ | 論説 | ||
| 小原清信 | マーストリヒト条約及びフランス憲法改正の問題と憲法院判決 －1992年の二つの憲法院判決を素材として－ | 論説 | ||
| 宮地米蔵 | 佐賀平野近世水利秩序の形成－成富兵庫の水利事業－ | 論説 | ||
| 荒井 功 | 国連安保理事会における評決パターンに対するイメージの影響のゲーム理論的考察 | 論説 | ||
| Naoki Kataoka | The Responsibility of the Government for Preventing the Disease Caused by Pollution - Spurred on by Two Judgements on the Liability of the Government in Minamata Disease - | 論説 | ||
| 三ノ上芳一 | アッシリア王サンヘリブの咆哮－テイラー・シリンダー訳注の試み－ | 論説 | ||
| 林 迪廣 | 社会法研究の自分史－研究業績とその周辺－ | 論説 | ||
| 18 | 1993年6月 | 志津田氏治 | マラッカ海峡とタンカー事故 | 論説 |
| 宗岡嗣郎 | 法益の因果的構成についての覚書 －伊東研祐教授の批判に応えて－ | 論説 | ||
| 三好 充 | 時効に係る過誤納固定資産税の取扱いについて －八潮市「過納固定資産税相当分国家賠償請求事件」を素材として－ | 論説 | ||
| 山下邦夫 | レコードと著作権法－歴史と展望－ | シンポジウム | ||
| 加戸守行 | 二十一世紀の著作権 | |||
| 黒川靖司 | 音楽著作権管理の実務 | |||
| 19 | 1993年12月 | 赤松美登里 | 独禁法上の審判手続における事業者の秘密保持と手続保障について －1989年ドイツＧＷＢ改正をめぐる議論を中心に－ | 論説 |
| 宗岡嗣郎 | 刑法における行為の本質と行為性の限界 | 論説 | ||
| 中田喜直 | 音楽家と著作権 | シンポジウム | ||
| 草野昌一 | 歌手とレコードと音楽出版社 | |||
| 河野 愛 | 最近の著作権問題 | |||
| 伊藤秀樹 | 中東情勢の見方と問題点 | 法学部文化講座（1） | ||
| 松永大介 | 激動の時代に流されずに生きるには | |||
| 20 | 1994年2月 | 林 迪廣 | 環境権の法構造－自由権的基本権と社会権的基本権－ | 論説 |
| 志津田氏治 | 船舶堪航性の諸問題 | 論説 | ||
| 三好 充 | 現代フランス法における行政規約の組織的基準 －私人間の行政契約の可能性について－（7） | 論説 | ||
| 吉村 保 | 「明治初期内務省日誌」に見る著作権 | 論説 | ||
| 中村 哲 | 国際貢献を問い直す | 法学部文化講座（2） | ||
| 岡本行夫 | 日米関係の現状と展望 | |||
| 21 | 1994年5月 | 芦部信喜 | 情報化社会における憲法問題 | 論説 |
| 片岡直樹 | 中国の環境汚染賠償紛争解決における行政部門の役割 | 論説 | ||
| 古葉幸久 | イスラム経済法の具体的展開（イスラム国際法の研究 その一） －パキスタン連邦シャリーア法廷の利子違法判決を通じて－ | 論説 | ||
| 22 | 1994年5月 | 三好 充 | 現代フランス法における行政規約の組織的基準 －私人間の行政契約の可能性について－（8） | 論説 |
| 宗岡嗣郎 | 法の解釈における価値と価値判断－平井・星野論争に関連して－ | 論説 | ||
| 三ノ上芳一 | ハンムラピ法典跋文（その一） | 論説 | ||
| 23 | 1994年10月 | 三好 充 | 現代フランス法における行政規約の組織的基準 －私人間の行政契約の可能性について－（9） | 論説 |
| 古賀幸久 | イスラム法の所有権と国有化問題（イスラム国際法の研究 その二） | 論説 | ||
| 張 国興 | 戦後台湾における労働組合の結成過程 | 論説 | ||
| 三ノ上芳一 | ハンムラピ法典跋文 （その二） | 論説 | ||
| 小竹一彰 | 李 明 「我軍軍人の出身の地域的分布の特徴と法則」 | 論説 | ||
| 加固寛子 | グルジアの社会と人びと | 法学部文化講座（3） | ||
| 赤沢正人 | 日本外交と国際化 | |||
| 24 | 1995年2月 | 赤松美登里 | 独禁法違反と民事救済－ドイツＧＷＢ上の議論を手がかりに－ | 論説 |
| 宗岡嗣郎 | 刑法と倫理－実証主義刑法学への疑問－ | 論説 | ||
| 張 国興 | 戦後台湾における労働組合の結成過程（2） | 論説 | ||
| 25 | 1995年5月 | 片岡直樹 | 中国における環境行政と環境裁判の実相 －ある環境行政訴訟事件の検討－（1） | 論説 |
| 原島重義 | 法的判断とは何か（1）－民法の基礎理論－ | 論説 | ||
| 古賀幸久 | イスラム法の所有権と国有化問題（イスラム国際法の研究 その三） | 論説 | ||
| 張 国興 | 台湾の建国と国際認知 | 論説 | ||
| 張 国興 | 戦後台湾における労働組合の結成過程（3） | 論説 | ||
| 五月女光弘 | 知っているようで知らないアメリカ －誤解することのたやすさと理解することの難しさ－ | 法学部文化講座（4） | ||
| 26 | 1995年6月 | 石松亮二 | 19世紀ドイツにおける労働権思想 | 論説 |
| 神原和宏 | 公正原理と自然的義務－法服従義務の規範的根拠をめぐって－ | 論説 | ||
| 松嶋道夫 | 離婚と子に扶養（1） | 論説 | ||
| 西嶋法友 | ルソーにおける人間と国家（1） －ルソー自然法思想体系的解釈の試み－ | 論説 | ||
| 片岡直樹 | 中国における環境行政と環境裁判の実相 －ある環境行政訴訟事件の検討－（2・完） | 論説 | ||
| 原島重義 | 法的判断とは何か（2）－民法の基礎理論－ | 論説 | ||
| 色摩力夫 | 戦争と平和の法 | シンポジウム | ||
| 27 | 1996年5月 | 有谷三樹彦 | 大津事件にみる対露意識と司法権の独立 | 論説 |
| 張 国興 | 経済復興期（1949－52年）における中国に工会（労組）組織（I） | 論説 | ||
| 荒井 功 | 国際関係における特権的地位： 交換ネットワークと勢力均衡 | 論説 | ||
| 小原清信 | フランス公法判例研究：いわゆるトォーボン法違憲判決の研究 （フランス語使用義務法の一部を違憲とした事例） | 外国判例研究 | ||
| 小原清信 | ドイツ公法判例研究：いわゆる十字架判決の研究 （バイエルン州学校規則の十字架設置条項を違憲とした事例） | |||
| 28 ・ 29 | 1996年12月 原島重義教授 志津田氏治 教授 古希記念 論文集 | 原島重義教授略歴と業績 | ||
| 志津田氏治教授略歴と業績 | ||||
| 赤松美登里 | ＥＣ法における化粧品の選択的販売システムをめぐる最近の動向 | 論説 | ||
| 松嶋道夫 | 夫婦の姓 | 論説 | ||
| 大家重夫 | 通信社の記事をそのまま掲載した地方新聞社の名誉侵害責任 | 論説 | ||
| 石松亮二 | 男女雇用機会均等法とコース別雇用管理制度 | 論説 | ||
| 大久保 哲 | 刑事手続における当事者主義－横山晃一郎の当事者主義思想－ | 論説 | ||
| 張 国興 | 経済復興期（1949－52年）における中国に工会（労組）組織（II） | 論説 | ||
| 三ノ上芳一 | ハンムラピ法典序文 | 論説 | ||
| Simon COLE | CHURCHILL'S CHARISMA:Success Born of Need, Necessity and Circumstance. | 論説 | ||
| 30 | 1997年6月 | 故 赤松美登里先生の略歴と主要業績 | ||
| 赤松美登里助教授の逝去を悼む | ||||
| 赤松美登里 | ドイツにおける消費者団体訴訟の実態 | 論説 | ||
| 原島重義 | 競争秩序と民法－赤松美登里助教授を惜しむ－ | 論説 | ||
| 荒井 功 | ポスト冷戦と国連安保理事会常任理事国のイメージ | 論説 | ||
| 前田俊文 | プーフェンドルフの思想史的位置づけに関する一考察 | 論説 | ||
| 宗岡嗣郎 | 構成要件ノート | 論説 | ||
| 岩尾 敬 梅崎進哉 | 暴行罪に関する一考察 | 論説 | ||
| 張 国興 | 経済復興期（1949－52年）における中国の工会（労組）組織（III） | 論説 | ||
| 三ノ上芳一 | ハンムラピ法典（1－5条） | 論説 | ||
| 31 | 1998年3月 | 張 国興 | 経済復興期（1949－52年）における中国の工会（労組）組織（IV） | 論説 |
| 三ノ上芳一 | ハンムラピ法典（6－20条） | 論説 | ||
| 篠崎香子 | Encounter of Neoclassical Economics with Feminisms | 論説 | ||
| ディーター・ビルク（図子善信 訳） | ＥＵと租税制度 | 翻訳 | ||
| 張 国興 | 東アジアの貿易・投資・安保関係年表 （1946．6～ ）（1） | 資料 | ||
| 32 ・ 33 合 併 号 | 1998年8月 岡本宏教授 古希記念 論文集 | 岡本 宏教授 略歴と業績 | ||
| 林 迪廣 | 文化環境法の概念についての覚書 | 論説 | ||
| 志津田氏治 | 船舶衝突と第十八長運丸事件 | 論説 | ||
| 西嶋法友 | ルソーにおける人間と国家（2） －ルソー自然法思想の体系的解釈の試み－ | 論説 | ||
| 村上孝止 | 写真の撮影をめぐる初期の重要判決をめぐって | 論説 | ||
| 有谷三樹彦 | 貴族院研究の動向と課題 | 論説 | ||
| 宗岡嗣郎 | ベルニカ判決における知的頽廃 | 論説 | ||
| 大家重夫 | 著作権侵害、名誉毀損における出版者の責任 －出版者の注意義務－ | 論説 | ||
| 古賀幸久 | イスラム法における国際法と国内法の関係（その一） （イスラム国際法の研究 その四）国際法の国内的受容の理念 | 論説 | ||
| 小竹一彰 | 中国共産党中央委員の統計的分析 | 論説 | ||
| 三ノ上芳一 | ハンムラピ法典（21－25条） | 論説 | ||
| 中川原徳仁 | 【資料註解】オーストリア・ファシズム －初期ハイムウェアの目的と活動（1）－ | 論説 | ||
| 張 国興 | 東アジアの貿易・投資・安保関係年表（II） | 論説 | ||
| 34 | 1999年4月 | 日野田 浩行 | 行政の民主的正当化に関する憲法的考察（一） | 論説 |
| 大家重夫 | 要約文と翻案権侵害－東京地裁平成8年9月30日判決 （江差追分ルーツ事件）についての疑問－ | 論説 | ||
| 張 国興 | 東アジアの貿易・投資・安保関係年表（III） | 論説 | ||
| 三ノ上芳一 | ハンムラピ法典（26－41条） | 論説 | ||
| 神原和宏 | ホッブス解釈の二潮流－スキナー・ザルカ論争－ | 研究 ノート | ||
| 35 | 1999年7月 | 松嶋道夫 | 離婚と子に扶養（2） | 論説 |
| 原島重義 | 法的判断とは何か〈三）－民法の基礎理論－ | 論説 | ||
| 片岡直樹 | 「中華人民共和国の新聞ＣＤ版『中国環境報』の意義 －中国における汚染総量規制政策の歴史を明らかにするデータベース」 | 論説 | ||
| 張 国興 | 東アジアの貿易・投資・安保関係年表（IV） | 論説 | ||
| 36 | 1999年10月 | 図子善信 | わが国の税制における税額控除の検討 | 論説 |
| 東 孝行 | 民事控訴審・抗告審の新たな問題 | 論説 | ||
| 村上孝止 | モデル作品と名誉・プライバシーの問題 －『石に泳ぐ魚』事件判決をめぐって－ | 論説 | ||
| 荒井 功 | アジアとヨーロッパの国際関係1948－1970： 社会ネットワークによる比較分析 | 論説 | ||
| 張 国興 | 東アジアの貿易・投資・安保関係年表（V） | 論説 | ||
| 37 | 2000年3月 | 原島 重義 | 法的判断とは何か〈四・完）－民法の基礎理論－ | 論説 |
| 松塚晋輔 | ドイツの職務責任規定における「官吏」の概念（一） －基本法34条、ドイツ民法839条と私人－ | 論説 | ||
| 張 国興 | 東アジアの貿易・投資・安保関係年表 （VI） | 論説 | ||
| 38 | 2000年7月 | 大久保 哲 | 求刑・量刑と当事者の武器対等の理念 | 論説 |
| 前田俊文 | 自然法の道徳的拘束力の根拠としての公共的効用について －キケロ、プーフェンドルフ、ヒュームにおける自然法の世俗化－ | 論説 | ||
| 小原清信 | 1995年フランス行政訴訟制度改革について | 論説 | ||
| 小原清信 | 1996年ドイツ行政裁判所改正について | 論説 | ||
| 菅 倫行 | ほ脱罪における「偽りその他不正の行為」－所得税法違反被告事件（最高裁決定昭62・7・13）税務訴訟資料第162号－ | 論説 | ||
| 張 国興 | 東アジアの貿易・投資・安保関係年表（VII） | 論説 | ||
| 39 | 2000年11月 | 東 孝行 | 専属的合意管轄の諸問題 | 論説 |
| 村上孝止 | 肖像権とその周辺 －写真の撮影・公表をめぐる法律問題と判例の展開－ | 論説 | ||
| 小原清信 | フランス行政法におけるアンジョンクションの適用事例 －アンジョンクションの適用・不適用に関する約40の判例－ | 論説 | ||
| 藤村一郎 | 吉野作造の外交論・平和論とその軌跡 －第一次大戦下にあらわれた現実主義と理想主義－ | 論説 | ||
| 大家重夫 | パブリシティ権について | 論説 | ||
| 張 国興 | 東アジアの貿易・投資・安保関係年表（VIII） | 論説 | ||
| 上村一則 | 古典期ローマ法における指図の法的性格 | 論説 | ||
| 40 | 2001年4月 | 松塚晋輔 | ドイツの職務責任規定における「官吏」の概念（二） －基本法34条、ドイツ民法839条と私人－ | 論説 |
| 小原清信 | フランスにおける情報公開法制の改革－「行政との関係における市民の権利に関する2000年4月12日の法律」を中心に－ | 論説 | ||
| 高松基助 | 搭乗者傷害保険金の損害賠償額からの控除 | 論説 | ||
| 張 国興 | 東アジアの貿易・投資・安保関係年表（IX） | 論説 | ||
| 41 | 2001年6月 | 東 孝行 | 郵便に付する送達 | 論説 |
| 宗岡嗣郎 | 規範のヘルメノイティク －原島重義「法的判断とは何か－民法の基礎理論」を契機として－ | 論説 | ||
| 三ノ上芳一 | ハンムラピ法典42－65条 | 論説 | ||
| 張 国興 | 東アジアの貿易・投資・安保関係年表（X） | 資料 | ||
| 42 | 2001年12月 | 菅 倫行 | 租税刑法における法益論的再構成（一） －歴史的現実を解釈の素材として－ | 論説 |
| 竹内宏規 | 消費税法三〇条七項の「帳簿及び請求書等の保存」の意義について | 論説 | ||
| 宗岡嗣郎 | 餅を描く判事－遠藤国賠事件に即して－ | 論説 | ||
| 環境法研究会 | いわゆる「アマミノクロウサギ訴訟」について－＜一＞第一審判決－ | 資料 | ||
| 43 | 2002年3月 法学部創設 15周年記念 論文集 | 西嶋法友 | 法学部創設一五周年記念論文集の刊行にあたって | 巻頭言 |
| 西嶋法友 | 挨拶 | 法学部創設一五周年記念講演会 | ||
| 佐藤幸治 | 〔記念講演〕希望と改革 | |||
| 東 孝行 | 法科大学院における要件事実論教育について | 論説 | ||
| 石松亮二 | Ｊ・Ｇ・フィヒテの労働権論 | 論説 | ||
| 松塚晋輔 | ドイツの職務責任規定における「官吏」の概念（三・完） －基本法三四条、ドイツ民法八三九条と私人－ | 論説 | ||
| 図子善信 | わが国の源泉徴収制度の検討 | 論説 | ||
| 松嶋道夫 | 高齢者の財産管理 | 論説 | ||
| 小原清信 | フランス行政法における新しい急速審理手続 －二〇〇一年施行の新行政裁判法典に登場した新しい制度について－ | 論説 | ||
| 大家重夫 | 印刷用書体の著作権法改正による保護 －最高裁平成一二年九月七日判決を契機に－ | 論説 | ||
| 仁木恒夫 麻田恭子 | 共同研究・法律事務職の可能性 | 論説 | ||
| 環境法 研究会 宗岡嗣郎 | いわゆる「アマミノクロウサギ訴訟」について －＜二＞当事者の主張（1）－ | 資料 | ||
| 法科大学院設置準備室 東 孝行 | 法科大学院設置準備に関する報告 | 資料 | ||
| 44 | 2002年10月 | 藤村一郎 | ワシントン体制と吉野作造 －漸進主義における理想主義と現実主義－ | 論説 |
| 東 孝行 | 法科大学院における要件事実論教育について（その二） －モデル案・民事法演習を中心として－ | 論説 | ||
| 環境法研究会 山田隆夫 | いわゆる「アマミノクロウサギ訴訟」について－当事者の主張（2）－ | 資料 | ||
| 久留米大学法科大学院における教育内容と方法について | ||||
| 川畑耕平 | 法科大学院設置準備の現状と課題 | 久留米大学 法科大学院 設置準備室 報告集 | ||
| 日野田浩行 | 法科大学院における公法系教育について－憲法分野を中心に－ | |||
| 上村一則 | 久留米大学法科大学院における民法教育について | |||
| 森尾 亮 | 法科大学院における刑事法カリキュラムについて | |||
| 神原和宏 | 久留米大学法科大学院における基礎法学教育について －法哲学の視点から－ | |||
| 古賀幸久 | 法科大学院における授業の方法論－国際法の講義を前提として－ | |||
| 山下 昇 | 中国の法曹制度と司法試験事情 | |||
| 45 | 2002年12月 石松亮二教授 中川原徳仁 教授 古希記念 論文集 | 石松 亮二教授近影 | ||
| 中川原徳仁教授近影 | ||||
| 石松 亮二教授略歴と業績 | ||||
| 中川原徳仁教授略歴と業績 | ||||
| 東 孝行 | 民法理論とナチズムとの一断面 | 論説 | ||
| 岡本 宏 | 阿部磯雄－平和論と国家論の脆弱性－ | 論説 | ||
| 三ノ上芳一 | ハンムラピ法典（195－282条） | 論説 | ||
| 万田裕一 | パリ講和会議におけるイギリスのシリア政策、一九一九年三月－九月 | 論説 | ||
| 福田教代 | 東南アジアの伝統的国家システムと国際システム | 論説 | ||
| 仁木恒夫 | 移送制度の手続的機能－民訴法一七条の裁量移送の審理における「遅滞の回避」と「当事者の衡平」の法社会学的考察－ | 研究 ノート | ||
| 46 | 2003年7月 | 図子善信 | 抽象的納税義務の検討 | 論説 |
| 小原清信 | フランス情報公開法の運用状況（1999－2000年） －情報公開法の2000年改正と行政文書公開委員会の判断事例－ | 論説 | ||
| 仁木恒夫 麻田恭子 | 共同研究・法律事務員によるクレサラ事件処理 | 論説 | ||
| 児玉昌己 | 日本におけるＥＵ政治研究と欧州議会研究の現状と課題 | 論説 | ||
| 47 | 2003年8月 | 前田俊文 | プーフェンドルとハチスンの政治理論 －自然法学体系と社会契約説の比較考察－ | 論説 |
| 阿部三樹夫 | ウクライナ・ロシア関係論－ソルジェニーツィンのウクライナ論－ | 論説 | ||
| 環境法 研究会 宗岡嗣郎 | いわゆる「アマミノクロウサギ訴訟」について＜四＞ | 資料 | ||
| 48 | 2003年12月 | 東孝行 | 法科大学院における要件事実論教育について（その三） －モデル案・民事法演習?を中心として－ | 論説 |
| 松塚晋輔 | 公共団体とは何か－国家賠償法との関係で－ | 論説 | ||
| 三ノ上芳一 | ハンムラピ法典（128－195条） | 論説 | ||
| 小竹一彰 | 中国共産党12期中央委員会の定量的分析 | 論説 | ||
| 49 | 2004年6月 | 東孝行 | 法科大学院における要件事実論教育について（その四） | 論説 |
| 宗岡嗣郎 | 刑事責任の本質（一）－法存在論からのスケッチとして－ | 論説 | ||
| 川畑耕平 | 所有権確認請求棄却判決の既判力と遺産確認等訴訟について －最判（二小）平成九・三・一四（判時一六○○号八九貢）を素材として－ | 論説 | ||
| 本間美奈子 | オーストラリア会社法における会計監査役の資格 －登録会社会計監査役制度－ | 論説 | ||
| 出口貴子 | 法人税法の所得概念に関する一考察 －無償譲渡に係る収益の認識を中心として－ | 論説 | ||
| 鈴木博康 秦喜梅 訳 | 現代中国における少年保護育成法制について（1） | 資料 | ||
| 50 | 2004年10月 | 宗岡嗣郎 | 刑事責任の本質（二）－法存在論からのスケッチとして－ | 論説 |
| 胡薇 | 信用保証制度の安定的発展について－信用保証制度の日中比較－ | 論説 | ||
| 鈴木博康 秦喜梅 訳 | 現代中国における少年保護育成法制について（2） | 資料 | ||
| 51 ・ 52 合 併 号 | 2005年5月 | 藤村一郎 | 吉野作造と中国国民革命 －日中提携論における現実主義と理想主義－ | 論説 |
| 久保山笑加 | 役員退職給与の過大性の判定に関する一考察 ～功績倍率の検討を中心として～ | 論説 | ||
| 松嶋道夫 | 子どもの養育費裁判がおかしい －「東京・大阪裁判官の簡易算定表」について－ | 論説 | ||
| 山下 昇 | 「現代中国労働法の基礎的考察 －中国労働法の展開と労働契約法総論」 | 研究 ノート | ||
| 53 | 2005年9月 | 東 孝行 | 法科大学院における要件事実論教育について（その五） －民事訴訟法の学習を中心として－ | 論説 |
| 宗岡嗣郎 | 犯罪認定における事実の認識拘束性－類型論の一考察－ | 論説 | ||
| 54 | 2006年2月 | 石口 修 | 建築資材供給者による請負報酬債権への追及効 －延長された所有権留保導入への一試論－ | 論説 |
| 上田竹志 | 手続規範の動態性に関する一試論（一） | 論説 | ||
| 帖佐 隆 | 営業秘密保護法制において退職者へ刑事罰を科すことの問題点 ～平成17年（2005年）不正競争防止法改正 | 論説 | ||
| 石川真人 | 内縁準婚判決は婚姻予約有効判決を変更したのか？ | 研究 ノート | ||
| 馬奈木昭雄 | 『地域にいきる』－水俣病・有明訴訟などに取り組んで－ | 講演 | ||
| 55 | 2006年 大家重夫教授 古希記念 論文集 | |||
| 大家 重夫教授近影 | ||||
| 巻頭言 | ||||
| 大家 重夫教授略歴と業績 | ||||
| 橋本昂之 | 研究現場と知的財産権の保護～遺伝子スパイ事件について | 論説 | ||
| 帖佐 隆 | 職務発明と職務著作の比較に関する一考察 | 論説 | ||
| 東 孝行 | 要件事実論と民法・民事訴訟法解釈論 | 論説 | ||
| 児玉昌己 | EUの北朝鮮政策－朝鮮半島でのEU外交の可能性と限界－ | 論説 | ||
| 川畑耕平 | 訴訟告知と参加的効力について －最判（三小）平成十四・一・二二（判時一七七六号六七頁）を素材として－ | 判例 研究 | ||
| 図子善信 | 第二次納税義務者の主たる課税処分に対する不服申立期間の起算日（租税判例研究） | 判例 研究 | ||
| 張 国興 | 大家教授とアクロス公開講座と私 | 資料 | ||
| 56・57 合併号 | 2007年5月 | |||
| 阿部和光 | 法学部創設20周年記念号の刊行にあたって | 巻頭言 | ||
| 柏木 昇 | 法文化と国際取引 | 講演 | ||
| 楠元純一郎 | 違法な自己株式取得と会社の損害および株主総会招集通知に新株の有利発行に関する議案の記載のない特別決議 －大日本除蟲菊株主代表訴訟事件（大阪地裁平成15年3月5日判決、全判1172号51頁、判タ1152号247頁）を素材として－ | 論説 | ||
| 小原清信 | ドイツとフランスの情報公開法について －2005年制定のドイツ連邦情報公開法、2005年改正のフランス情報公開法－ | 論説 | ||
| 帖佐 隆 | 職務発明制度平成16年法の法解釈における曲解批判 | 論説 | ||
| 本間美奈子 | オーストラリア2004年会社法改正における会計監査役の独立性について | 論説 | ||
| 松嶋道夫 | 養育費裁判の現状と改革への課題 | 論説 | ||
| 宗岡嗣郎 | 誤想過剰防衛に関する一考察 －「勘違い騎士道事件」判決に即して－ | 論説 | ||
| 図子善信 | 税理士の行った虚偽の申告と重加算税賦課（租税判例研究） 最高裁平成18年4月20日第一小法廷判決 平成17年（行ヒ）第9号 所得税更正処分等取消、国家賠償請求事件 民集60巻4号1611頁 | 論説 | ||
| 58 | 2007年12月 | |||
| 石口 修 | 集合債権譲渡担保の対抗要件と目的債権の移転時期 －最高裁平成十九年二月十五日判決を契機として－ | 論説 | ||
| 大家重夫 | 水野錬太郎博士と旧著作権法 | 論説 | ||
| 髙木茂樹 | 庄川事件の諸判決における利益考量と理論構成 －事情判決制度成立前史の一断面として－ | 研究 ノート | ||
| 帖佐 隆 | 判例評釈 三菱化学事件（職務発明対価請求事件） | 判例 研究 | ||
| 59・60 合併号 | 2008年10月 東 孝行教授 川畑耕平教授 張 国興教授 松嶋道夫教授 古稀記念論文集 | |||
| 東 孝行教授近影 | ||||
| 川畑耕平教授近影 | ||||
| 張 国興教授近影 | ||||
| 松嶋道夫教授近影 | ||||
| 東教授・川畑教授・松嶋教授・張教授 古稀記念論文集の刊行にあたって | ||||
| 東 孝行教授略歴と業績 | ||||
| 川畑耕平教授略歴と業績 | ||||
| 張 国興教授略歴と業績 | ||||
| 松嶋道夫教授略歴と業績 | ||||
| 大家重夫 | 代作とその周辺 －偽りの著作者名の表示行為について－ | 論説 | ||
| 楠元純一郎 | 企業買収と会計帳簿閲覧請求権と実質的競争関係 | 論説 | ||
| 栗田佳泰 | 多文化社会における「国民」の憲法学的考察 －リベラル・ナショナリズム論から－ | 論説 | ||
| 松塚晋輔 | ドイツ行政訴訟の和解と調停 | 論説 | ||
| 宗岡嗣郎 | ＜法的=政治的=実践＞における主体性の基盤 －ホッブス・ロック・トミスムにおける意思－ | 論説 | ||
| 帖佐 隆 | 判例評釈 ヤマダ電機事件（退職後の競業避止義務契約に関する事件） （東京地裁平成19年4月24日判決、平成17年（ワ）第24499号。） 退職後の競業避止義務契約の考え方について | 判例 研究 | ||
| 川畑耕平 | 法科大学院の教育を考える | 特別 寄稿 | ||
| 松嶋道夫 | 憲法9条はなぜ守らなくてはいけないか －9条は人類の願い、最大の戦争抑止力－ | 特別 寄稿 | ||
| 61 | 2009年5月 | |||
| 石松亮二 | ドイツにおける協約自治論の最近の動向 | 論説 | ||
| 郡嶋隆司 | 納税申告の法的性質 | 論説 | ||
| 松本 博 | 預金者保護法とインターネット・バンキングによる預金の不正払戻し | 研究 ノート | ||
| 帖佐 隆 | 営業秘密刑事的保護法制改悪論の問題点 | 判例 研究 | ||
| 宗岡嗣郎 | 人間の社会的本性と社会論 －ホッブス・ロック・トミスムにおける知性－ | 判例 研究 | ||
