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研究科概要(後期博士課程)

教育理念

 真理と正義を探求し、人間愛と人間尊重を希求して、高い理想をもった人間性豊かな実践的人材の育成を目指すとともに、地域文化に光を与え、その輝きを世界に伝え、人類の平和に貢献することを使命とする。

  1. アドミッションポリシー(入学者受け入れ方針)教育理念
     本研究科においては、学術的かつ総合的な研究を基本理念として、文学部、人間健康学部、法学部、経済学部、商学部、比較文化研究所、外国語教育研究所を基礎とした文系の総合的大学院である。
     本研究科は、それぞれの分野において真理と正義を探求し、地域社会に貢献できる高等専門教育研究機関および生涯教育機関(キャリア・アップ教育機関)として地域文化に着目し、実際の社会問題に対して様々な側面から問題発見・問題解決の能力を持つ人材の育成を目標とする。
     入試によって、大学院後期博士課程において学修できる基礎学力を備えており、博士論文を完成させる意志と能力を持つ学生の入学を受け入れる。また、高度の専門的能力を身に着けるために積極的に研究に取り組む意志があり、本学の教育理念に共感する人材を幅広く求める。
  2. 求める学生像
    ・高度な学術的専門知識を身につけ、教育・研究に携わりたい人
    ・地域産業社会へ貢献できる人
    ・地域社会の多様な方面でリーダー的な活躍を実践する人
    ・グローバルな発想を持ち、国際連携・国際貢献に関心を持つ人
  3. カリキュラム・ポリシー(教育課程に関する方針)
     後期博士課程(8学系)においては、それぞれの専門学系の専門的な知識を修得しており、後期博士課程3年間を通して徹底した少人数ゼミ教育と個別論文指導を行う。
     後期博士課程を修了するために、1人前の研究者となるために博士論文の作成を前提とした教育が行われる。
     8学系としては下記が設けられている。
     「日本・東洋文化系」、「欧米文化・言語教育学系」、「福祉・社会学系」、「法学系」、「政治学系」、「商学系」、「経済学系」、「環境学系」
  4. ディプロマ・ポリシー(学位授与に関する方針)
     大学院には、地域社会の要請に適応する人材養成や高等専門教育などが求められている。地域社会や地域の企業・産業に対して、様々な分野からの課題に対する研究・調査能力を備え持つ高度な専門職業人としての能力を有する人材に対して、その成果として作成された論文を審査して学位を授与する。
     後期博士課程においては、授業科目および論文指導で必要な単位を取得し、さらに学位論文の審査及び最終試験に合格した者に「博士(文学)」、「博士(社会学)」、「博士(保健福祉学)」、「博士(法学)」、「博士(政治学)」、「博士(経済学)」、「博士(商学)」、「博士(学術)」の学位を授与する。

研究科概要(後期博士課程)

後期博士課程における各学系の特徴の概要は以下の通りです。

・ 日本・東洋文化系・ 欧米文化・言語教育学系・ 福祉・社会学系
・ 法学系・ 政治学系・ 経済学系
・ 商学系・ 環境学系 

日本・東洋文化系

 日本及び東アジア諸国の社会と文化全般に対する総合的・学際的研究を目指しています。
 日本文化分野では、日本語による日本および東アジアの日本語活動の諸相、特に近代文学・現代文学を探求する日本文学の分野があります。
 また、東洋文化分野では、朝鮮半島や中国大陸に近いという本学の立地条件のもとで、朝鮮の文化と社会を考察の対象とします。
 前期博士課程において研究したことを土台に、より高度な専門研究を行い、博士論文の作成を目指す事になります。
 本課程の単位取得者は、前期博士課程修了者と同様の進路に加えて、研究者への道が期待されています。

欧米文化・言語教育学系

 欧米文化系では、イギリス文学や言語学を専攻することができます。後期課程では、より独創性ある研究テーマを設定し高度な論文を仕上げ、地方学会だけでなく全国学会においても発表しうる力量を身につけることを目指します。イギリス文学専攻の場合は、専攻領域を主としてロマン派以降の詩または小説とします。
 言語教育学系(英語・日本語)では、言語習得、言語テスト、社会言語学、教授法など英語や日本語の様々な側面からの高度なレベルの応用言語学的、教育学的研究を行います。

福祉・社会学系

 21世紀の社会象を展望する時、少子高齢化の深まり、地球環境と身体との併行劣化の広がり、市場経済のグローバル化と共同体の衰弱が、共通の問題状況となっていく傾向は不可避です。この歴史的傾向の中から、どのようにして、人に生きがいや生活の質を確保し、創出していくかが、基本的な福祉課題となります。
 社会福祉は、主に法制にもとづく社会的施策として、その課題にアプローチする方法的作業ですが、そのための基礎認識として、家族と人間形成、保健・医療、教育制度、地域社会、企業社会、政治社会、マスメディアなど、社会の広汎な機能領域にかかわる、現状分析と臨床的対応の精緻化が要請されるでしょう。いうまでもなくこれらの認識過程は、問題の性質上、可能な限り相互関連的な、総合的共同的な作業として遂行されることが望ましいでしょう。
 本学の立地する県南域ないし九州は、なお社会の共同体的構成要素を、相対的に根強く残しており、この地域特性は本コースの認識努力にとって、アジア社会に通底するものとして貴重な端緒となります。
 このような共通了解のもとに本コースでは、理論、実証、実践の不可分を縦軸とし、社会機能の諸領域にわたる相関知を横軸とする思考に則して、研究・教育のあり方を構想し、全体知・相関知への希求を可能にしたいと思います。

法学系

 法学系では、法哲学、憲法、民事法、刑事法、税法について、専攻することができます。前期博士課程において研究したことを土台に、より高度な専門研究を行い博士(法学)論文の作成を目指すことになります。
 本課程の単位取得者については、前期博士課程修了者と同様の進路にくわえて研究者への道が期待されています。

政治学系

 政治学系では政治理論、国際政治、地域政治、比較政治について専攻することができます。
 前期博士課程において研究したことを土台に、より高度な専門研究を行ない博士(政治学)論文の作成を目指すことになります。
 本課程の単位取得者については、前期博士課程修了者と同様の進路(公務員、報道関係、高校社会科教員および一般企業の専門分野)にくわえて研究者への道が期待されています。

経済学系

 経済学系では、国際経済、経済政策、経済理論、経済史などの専門があります。
 後期博士課程は、原則として、博士論文を作成することを目標にしています。したがって、指導もその点に力点がおかれています。経済学の研究には、分野によって高度な数学、情報処理能力、それに語学力が要求されます。また、同時に、社会全体にわたっての広範な知識とバランス感覚が必要です。5学部を土台にしている本比較文化研究科は、その点有利です。

商学系

 商学系は、商学、経営学、会計学を基礎とする企業機能論特講として組織された学系であり、授業科目は、これらの主要科目および関連科目が有機的に結びつくよう配慮されています。
 研究者としてあるいは経営者や管理者という実務経験を踏まえて、より高度専門知識を探求しようとする人にも好適です。

環境学系

 環境学系では、環境政策、環境法、環境経済学、地球環境政治、環境アセスメント、地域環境システム、環境福祉などについて専攻することができます。また、地理学の各専門分野(都市地理学、経済地理学、観光地理学、地理情報システムなど)について専攻することができます。前期博士課程において研究したことを土台に、より高度な専門研究を行い、博士論文の作成を目指すことになります。
 本課程の単位取得者は、前期博士課程修了者と同様の進路に加えて、研究者への道が期待されています。

学位の授与

 本学大学院比較文化研究科(後期博士課程)を修了し、学位論文審査および最終試験に合格した者には、「博士(文学)、博士(社会学)、博士(保健福祉学)、博士(法学)、博士(政治学)、博士(経済学)、博士(商学)、博士(学術)」の学位を授与します。


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