2024.12.09学部・大学院のTOPICS 経済学部で国際シンポジウムを開催

11月23日、御井キャンパスにおいて、本学経済学部の創立30周年を記念した国際シンポジウム「ポストコロナの中国経済と社会保障」が開催されました。本シンポジウムは、久留米大学経済学部と中国社会科学院が隔年で会場を提供し合い実施する「日中社会経済国際シンポジウム」の第25回目となります。今回はコロナ禍による中断を経て、5年ぶりの開催となりました。

シンポジウムでは、まず中国社会科学院経済学研究所の王震教授が、中国の介護保険制度の仕組みを紹介し、その課題について講演しました。続いて、朱鳳梅准教授が、高齢化が進む江蘇省南通市を事例に、同都市で導入されている介護保険制度や高齢者ケア施設、在宅介護の実践について、現地調査に基づく知見を報告しました。特に日本の介護保険制度を参考にした取り組みについての発言が注目され、質疑応答では活発な議論が行われました。

久留米大学経済学部からは、松石達彦教授が中国の不動産市場について、小原江里香准教授が中国の非正規雇用に関する報告を行いました。それぞれのテーマについて、参加者から多くの質問が寄せられ、実りある討論が展開されました。

参加した学生は、中国の介護業界が直面する課題について「中国は豊かになる前に高齢化社会を迎えるため、問題が一層深刻だと感じました。在宅介護を受ける高齢者が多い一方で、政府の補助金は不足しており、その増額が検討されているとのことです。また、日本と同様に介護業界では人材不足が課題となっており、以前は農村からの出稼ぎ労働者が介護職に従事していましたが、現在はそのような労働力の確保すら難しいと聞き、日本との共通点が多いと感じました。」と感想を話してくれました。

本シンポジウムを通じて、ポストコロナ時代における中国の社会保障や経済の課題について深く理解する貴重な機会となりました。